教育業界ニュース
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大学入試センターは2021年12月7日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は53万367人で、前年度（2021年度）より4,878人減少。現役志願率は過去最高の45.1％だった。
法政大学は2021年12月3日、所定要件を修了した学生を対象に、全学部共通科目「数理・データサイエンス・AIプログラム」や全学部共通の「各サティフィケートプログラム」で、オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジ（デジタル証明書）を発行すると発表した。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
文部科学省は、オミクロン株に対する水際措置の強化にともなう海外在住の外国人入学志願者の対応について、国公私立大学等に通知した。入国できない海外在住の外国人入学志願者のため、オンライン試験等の代替措置により受験機会を確保するよう求めている。
2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。
iTeachers TVは2021年12月1日、北海道美深高等養護学校の加藤章芳先生による教育ICT実践プレゼンテーション「日本最北の高等支援学校でのICT活用」を公開した。知的・発達障害を有する生徒に向けたプログラミング教育等のICT活用の実践を紹介する。
MLPは2021年11月29日、2022年度医学部入試の動向予測および注意点を発表。昨今の医学部入試では地域枠が増加傾向にあることから、一般受験生にとっては実質的な定員削減にもなり難化傾向にあると分析している。
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する状況と厚生労働省の対応について発表した。2021年11月28日現在、国内での感染者は172万7,062例、死亡者は1万8,358人となった。
東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年（令和6年）3月31日まで。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
新型コロナウイルスワクチンについて、小学生の55％、中学生の72％が「接種できるようになったらすぐに受けたい」と考えていることが2021年11月17日、国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告書から明らかになった。
文部科学省は2021年11月19日、新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されたことを受けて、大学等の学校設置者に決定内容を通知した。学生活動の機会確保のため、ワクチン・検査パッケージの適用等について追記されている。
外務省は2021年11月25日および12月8日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2021年11月22日、大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況の実態・課題等に関する調査結果を公表した。大学・短大のうち、アントレ教育を実施しているのは27％。実施大学の35％は「予算なし」と回答。外部機関との連携も不十分な状況にあった。
