教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2021年10月18日～10月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制のパブリックコメント募集、教職員等の選挙運動禁止の通知等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
ベネッセマナビジョンは2021年10月20日、高校3年生・高卒生対象の模試「第1回ベネッセ・駿台大学入学共通テスト模試」のデータと2021年度入試結果に基づいた「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類が78、理科三類が79。
「神山まるごと高専」は、2023年4月開校を目指す私立高等専門学校。開校に向けて、徳島県内の企業10社が企業版ふるさと納税を用いた寄付を実行した。
教職員支援機構は2021年11月10日まで、2021年度表彰事業「第5回 NITS大賞」の応募を受け付けている。主題は「子供ひとりひとりが輝ける場となるように～教師の働きがいを再構築する学校づくり～」。課題の解決に向けて学校をあげて取り組んだ教育実践を広く募集する。
教育イノベーション協議会は、2021年度 学びと社会の連携促進事業（教育／EdTechイノベーション創出支援事業）の一環として推進する「Edvation Open Lab」において、次代のイノベーター向け育成プログラムの応募者募集を開始した。2021年10月27日まで応募を受け付ける。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都私立学校審議会は2021年10月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申を行った。東京ヘアビューティ専門学校と東京リハビリテーション専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
大学入試センターは2021年10月15日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。返還申請の受付期間は12月13日から2022年1月31日まで。
大学入試センターは2021年11月14日、「COVID-19の災禍と世界の大学入試」と題したシンポジウムを開催する。定員は800人。大学入試センターWebサイトにて先着順にて申込みを受け付ける。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
日本経済団体連合会（経団連）は2021年10月15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言を公表した。教育現場にとって特に緊急性の高い施策として、高校生の1人1台教育用端末とセキュリティ対策を2022年度前半まで完了すべきと提言している。
東京大学とダイキン工業、日本ペイントホールディングスは、呼吸器感染症の感染リスク低減対策のための教育現場向け参考ガイドを共同で策定した。参考ガイドは東京大学Webサイトにてダウンロードできる。
