教育業界ニュース

日本語教育機関認定と教師資格の新制度、意見募集

 文化庁は2022年12月16日、有識者会議において検討を進めている「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)」(案)に関する意見募集を開始した。2023年1月13日までWebフォームにて広く意見を募る。

教育行政 その他
新制度のイメージ図
  • 新制度のイメージ図
  • 認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組の全体像(イメージ)
  • 認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度(イメージ)
  • 登録日本語教員の筆記試験・教育実習と求められる資質・能力の対応関係(イメージ)
  • 登録日本語教員の資格取得ルート(イメージ)【たたき台】

 文化庁は2022年12月16日、有識者会議において検討を進めている「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)」(案)に関する意見募集を開始した。2023年1月13日までWebフォームにて広く意見を募る。

 近年、日本に在留する外国人の増加にともない、日本語学習のニーズの多様化が進み、留学生や就労者、生活者等それぞれのニーズに対応する日本語教育の質の確保が求められている。2019年(令和元年)6月には「日本語教育の推進に関する法律」が成立し、その後、2021年(令和3年)8月に「日本語教育の推進のための仕組みについて(報告)~日本語教師の資格および日本語教育機関評価制度~」がまとめられた。

 日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議では、新たな制度をさらに実効性のある制度とするため、「日本語教育機関の評価の在り方」「日本語教師試験」「教育実習機関」「日本語教師養成機関の評価の在り方」について有識者会議を設置。検討結果として、「国による一定の要件を満たす日本語教育機関の認定」「登録日本語教員の制度化にあたっての方向性」を提示し、実現を通じて日本語教育の質の向上を目指すものとして取りまとめた。

 今回公表した「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)」(案)では、制度創設の背景と経緯を説明したうえで、「日本語教育機関の認定制度」と「日本語教師の国家資格」に関する詳細な内容を明記。基本的な構造や評価方法、具体的な手続き、日本語教師資格の筆記試験に至るまで、新制度のあり方が示されている。

 今後、具体的な内容の検討に係る参考とするべく、12月16日~2023年1月13日まで意見を募る。意見はWebフォームにて受付。寄せられた意見を踏まえ、1月に開催予定の次回会議にてとりまとめを行う予定。なお、意見に対する個別回答は行わない。

《畑山望》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top