教育業界ニュース
教育業界ニュース
先々週・先週（2021年9月21日～10月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育再生実行会議の廃止や、デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会設置、省庁からの発表があった。
経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。
旺文社教育情報センターは2021年9月30日、「2021年私大一般選抜志願者総数14％減の背景をデータから探る！」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。私立大学の2021年度入試を振り返るとともに、2022年度入試についても予測している。
東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度（令和3年度）の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年（令和4年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年9月28日、令和3年度（2021年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。入学定員充足率は前年度比2.80ポイント減の99.81％。平成元年度（1989年度）からの推移をみると、充足率は初めて100％を下回っている。
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）「学校魅力化フォーラム」を開催する。対象は教育関係者等で、地方公共団体における先進的な取組事例についての事例発表を通して、魅力ある学校づくりに向けた施策の参考となる情報を提供する。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年の国公立大入試はこう変わる！」（2021年10月）を公表した。「コロナ禍」のもとでも、2021年に予定していた実施方法に戻す傾向が見られる。
例にあげた言い方を他の人が使うのが気になるかについて、「めっちゃ」は80.5％、「そっこう」は66.8％が気にならないと回答したことが、文化庁が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果より明らかになった。
河合塾グループのKEIアドバンスが日本国内のオフィシャルパートナーとなる英国QS社は2021年9月23日午後7時（日本時間）、各大学と卒業生の就職（被雇用能力の育成）についてのランキングを英国QS社のサイトで公表した。
お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「（1）理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。
先週（2021年9月13日～9月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オンライン授業の出席扱いの規定や受験生のワクチン接種への配慮要請、大学入学共通テストの追試会場設置等、学校や受験のコロナ対策に関して文部科学省からの発表が多数あった。
新型コロナウイルスによる全面休校の日数は、教育段階が高いほど、学校の完全閉鎖期間が長い傾向にあることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
