教育業界ニュース
教育業界ニュース
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
総務省は、地域ICTクラブと地域の連携促進を図る全国シンポジウムを2022年3月7日にオンライン開催する。対象は、全国の地域ICTクラブ、自治体関係者、教育関係者等、先着200名。参加無料。
教員向け研修プログラムを提供するティーチャーズ・イニシアティブは、2021年度の研修プログラムの一環として、行政やアカデミアの第一人者をパネリストに招き、受講生の実践成果の発表を行う公開シンポジウムを2022年3月6日、ウェビナーで無料配信する。事前申込制。
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
2022年度の首都圏中学入試において、「英語（選択）入試」を実施した学校は146校にのぼることが2022年2月18日、首都圏模試センターが公表した集計結果からわかった。「英語（選択）入試」の志願者数は、前年度の約2,200人からさらに増えると見込まれている。
厚生労働省は2022年2月14日、新型コロナワクチンの5～11歳の子供への接種（小児接種）についてのお知らせを発表した。小児接種は3月に接種開始を予定。自治体の準備状況によっては2月末から開始する場合もあるという。期間は9月30日までを予定。
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
科学技術振興機構（JST）は2022年3月に開催予定の「第11回科学の甲子園全国大会」について、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して、開催形式を変更すると発表した。各都道府県の会場で筆記競技のみを行う。
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
長野県中野市の総務部 政策情報課・財政課は2022年2月8日、閉校した旧科野小学校と旧豊井小学校の校舎、体育館、グラウンド等の市有財産（普通財産）を条件付一般競争入札で売却することを公表した。入札申込みは、2022年2月16日まで。
2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9％が「外部の講師」と回答した。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は、2022年度入試情報に「主要私立大志願状況」を掲載した。2月3日現在、主要私立大学97校の志願者数は、前年度比102％の199万722人。「成成明國武」「産近甲龍」等が一般方式、共通テスト利用方式ともに志願者数を伸ばしている。
