教育業界ニュース
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岡山大学は2024年5月16日、大学院教育学研究科における2025年度実施の改組等について情報を公開した。新たに「教育データサイエンス学位プログラム」を教育科学専攻に設置（文部科学省へ設置申請済）するほか、教員免許状を持たない人を対象とした3年制の「学校教員養成特別プログラム」を教職実践専攻に創設する計画。
日本女子大学と光塩女子学院中等科・高等科は2024年5月14日、高大連携に関する協定を締結した。大学教育と高校教育の連携を円滑にし、正課授業や正課外活動における交流と連携により、教育の質の向上と活性化を図ることなどを目的としている。
柳井正財団は2024年5月9日、第9期「公募制海外大学奨学金（予約型）」の応募要項を公開し、推薦書類の受付を開始した。米国・英国の大学に進学する学生に返済不要の奨学金を支給する。募集人数は年間20名程度。
社会課題解決に向けたイノベーション創出に向け2024年5月16日、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学、東京大学協創プラットフォーム開発、キヤノンMJ、博報堂、住友生命保険の7者が共同で、一般社団法人「WE AT（ウィーアット）」を設立した。
アラブ首長国連邦にある世界大学ランキングセンター（CWUR）が2024年5月13日（現地時間）に発表した「世界大学ランキング2024」において、13年連続でハーバード大学が世界最高の大学に選ばれた。東京大学は13位でアジア圏のトップを獲得、京都大学が26位で続いた。
埼玉大学は2024年8月7日～30日の期間、学校図書館司書教諭を養成する講座「2024年度（令和6年度）学校図書館司書教諭講習」をオンライン開催する。申込期間は6月3日～20日。受講料無料。
片柳学園は2024年5月16日、3D技術を使ったデザイン・設計などのソフトウェアを手掛ける米Autodesk社と、製造・設計分野の未来を担う人材の育成に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。戦略的提携に関する覚書の締結は、国内教育機関として初。
清泉女子大学は2024年5月17日、地球市民学部地球市民学科の推薦を受けた学生や卒業生らを、国際協力機構（JICA）海外協力隊員に派遣可能になったと発表した。派遣準備支援のための授業を行い、意欲と能力のある学生らをJICAに推薦する。
東福岡学園は2024年5月8日、元気日本語文化学校（Genki Japanese and Culture School）福岡校を設置するグローバルウィザスと東福岡高等学校で連携協定締結式を行った。
東京慈恵会医科大学と桐朋高等学校・桐朋女子高等学校は、互いの教育の活性化を図るため、2024年4月1日付で協定を締結した。調印式は4月30日、桐朋学園本部仙川キャンパスにおいて執り行われた。
発達障害を抱える0歳～5歳の子供をもつ親の約半数が、保育士に対し「無意識のうちに差別しないこと」を期待しており、9割以上が「インクルーシブ保育」の必要性を実感していることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が実施した調査より明らかになった。
政府は2024年5月14日、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更について閣議決定した。持続可能な社会への変革に向けた環境教育の方向性、おもな推進策などを示している。
日本財団ドワンゴ学園準備会と角川ドワンゴ学園、ナスコンバレー協議会は2024年4月12日、イノベーションを生み出す人材を育成し、地域社会へ貢献することを目指し、3者の連携協定を締結したことを公表した。
東京都は、2024年5月にグランドオープンする「Tokyo Innovation Base（TIB）」において、学生等の日常的なコミュニティ形成やイベント内容の充実を図る「学生等コミュニティ形成」事業を実施。事業をコーディネートする事業者の公募を開始した。応募締切は6月3日午後5時。応募する意向のある事業者は、5月21日正午までに意向表明届をメールで提出する。
NoSchoolが運営する通信制高校サポート校・マナリンク高等学院は2024年5月10日、中京高等学校（岐阜県瑞浪市）との提携を発表した。中京高等学校のブランド力とマナリンク高等学院のオンライン授業×個別指導のノウハウを生かし、生徒ひとりひとりの学びをサポートしていく。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
