教育業界ニュース
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アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
2026年度（令和8年度）大学入学共通テストより、出願手続きが電子化される。この記事では、電子化される共通テストの出願スケジュールなどを紹介。各段階で何を行うのか、何を用意する必要があるのかをあわせて伝える。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月16日、「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」の結果を公表した。不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。
日本学生支援機構は2025年5月19日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の（追加募集）募集要項を公開した。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は7月4日。
公立大学協会は2025年5月14日、「令和6年度（2024年度）公立大学便覧」をWebサイトに掲載した。全国に101校ある公立大学の設置状況、学部、学生数、教員数、経費などのデータをまとめている。
東京都は2025年5月12日、学童クラブの開設を検討する事業者向けに、相談窓口を開設した。相談は無料で、Webサイトの相談フォームより受け付けている。
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
関西大学イノベーション創生センターは2025年5月27日、インド最古の工学機関であるインド工科大学ルールキー校のイノベーション支援機関「iHUB DivyaSampark」と、日本の大学や機関としては初めてとなる部局間協定を締結する調印式を実施する。
昭和医科大学は2025年4月8日に理事会を開催し、久光正学長の任期満了に伴い、上條由美副理事長の新学長就任を決定した。1928年の創立以来、初の女性学長の就任となる。任期は2025年5月23日から2028年3月31日まで。
生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年5月15日、「生成AIリテラシー診断 2025春」の開催結果を発表した。前回の2024年11月開催時に比べ、約1.5倍の2,221名が参加し、生成AI活用への関心やリスクへの危機感をもつ人が増えていることが明らかになった。
学事出版は2025年5月13日、全国の教育関係者を対象に第23回学事出版教育文化賞の論文募集を開始した。応募締切は8月29日、論文提出締切は9月30日。教育に携わる個人、団体、学校などからの投稿を幅広く受け付ける。
島根県立大学は、2026年度入学者選抜より、人間文化学部の総合型選抜に「地域教員希望枠」を新設することを発表した。この新たな入試区分は、大学卒業後に島根県内で教員として働く意欲を持つ島根県内の高校生を対象とする。
日本経済団体連合会（経団連）の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2025年5月9日、2024年度報告書を公表した。就業体験をともなうインターンシップは着実に拡大したと評価。最終年度までの6年超にわたる活動を総括している。
東京都とBlueberryは2025年5月1日、「次世代の福祉人材確保」を目的とした協定を締結した。今回の協定により、東京都とBlueberryは、福祉業界への関心を若年層から醸成することを目的に、段階的な教育プログラムを展開していく。
東京学芸大学附属小金井小学校が2025年3月2日に開催した「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」成果報告会のようすをレポートする。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月9日、「保育の現場におけるSDGsへの取組み」に関する定点調査の結果を発表した。SDGsに取り組む保育園が約8割に達し、2022年から19.3ポイント増加したことが明らかになった。
