教育業界ニュース
教育業界ニュース
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
保育・教育施設向け総合ICTサービスを提供するコドモンは、「こども性暴力防止法」（日本版DBS）に関する実態調査の結果を公表した。調査によると、同法の認知度は高いものの、約3分の2の施設が施行に向けた準備に未着手であることがわかった。多くの施設が法律への知識不足などに不安を抱えている。
東京理科大学は2026年7月9日、同大の市川寛子教授らの研究グループが授業スライドの情報を説明にあわせて少しずつ見せる「累積提示法」が、学習者の視線を重要な個所へ導き、学習効果を高めることを明らかにしたと発表した。大学生を対象とした実験で、同手法が学習後テストの得点を向上させるプロセスを科学的に裏付けた。
都築教育学園が設置する第一工科大学は、鹿児島県立甲南高等学校と高大連携協定を締結した。第一工科大学鹿児島中央キャンパスで締結式を行い、今後は大学教員による探究活動への支援やAI・情報教育に関する出前授業などを通じて連携を深め、地域社会を支えるICT・AI人材の育成を目指す。
東京科学大学（Science Tokyo）と理化学研究所（理研）は、相互の強みを生かした研究および人材育成の一層の推進を目的として、2026年7月7日、Science Tokyoにおいて基本協定を締結した。「AI＆コンピューティング」を中核領域とした先端研究と人材育成の連携強化を目指す。
東京都立大学は2026年7月8日付で、北海道の旭川市立大学および沖縄の名桜大学の2校と、それぞれ包括的連携覚書を締結した。分野横断的な学びで、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材育成を推進する。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と北斗市、北海道大野農業高等学校は2026年7月7日、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
熊本県教育委員会は2026年7月2日、熊本県立八代中学校が国際バカロレア（International Baccalaureate、以下IB）のMYP（Middle Years Programme、以下MYP）に認定されたことを公表した。九州の公立学校では初のIBワールドスクールとなる。
お茶の水女子大学は2026年7月1日、2027年度以降入学者の授業料改定案を公表した。授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする改定案で、学士課程では2027年4月入学者から適用するとしている。
埼玉・千葉・奈良・和歌山・佐賀の5県は2026年7月1日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に共同で提出した。保育士が給与水準の高い隣接地域へ流出することで、安定的な確保が喫緊の課題になっているとして、勤務や地域の実態を踏まえた公定価格の設定などを求めている。
純美禮学園は2026年7月2日、運営する滋賀短期大学について、2027年度（令和9年度）の入学生を最後に、2028年度（令和10年度）以降の学生募集を停止すると発表した。6月26日に開催した理事会で決定したもの。滋賀短期大学附属高等学校と滋賀短期大学附属すみれ保育園は、今後も運営を継続する。
atama plusは2026年7月5日付で、公文教育研究会が同社株式の100%を取得したことにともない、KUMONグループに参画した。両社が培ってきた知見や技術を掛け合わせ、テクノロジーを活用したより良い学びを国内外のより多くの学習者に届ける。現在の組織体制のもと、培ってきたカルチャーや取組みをさらに進化させていく。
中央エンジニアリングは2026年7月6日、京都産業大学と宇宙ビジネス分野における人材育成を目的とした連携協定を締結した。同大学理学部物理科学科「宇宙産業コース」での講義や、ロケットエンジン開発現場の見学受け入れ、展示会での学生スタッフとの連携を通じ、産学連携をさらに強化する。
日本財団パラスポーツサポートセンターは2026年6月30日、日本体育大学および日本女子体育大学と三者連携協定を締結した。障害の有無にかかわらず児童生徒が共に参加できる「パラサポ！インクルーシブ運動会」において、新たにインクルーシブなダンス種目を協働で創作し、全国へ普及させることを目的としている。
学校に寄せられるクレーム「夏休みの宿題のやり方を変えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
