教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2025年10月9日（日本時間）、THE世界大学ランキング2026（THE World University Rankings 2026）を発表した。オックスフォード大学が10年連続で1位を維持した。日本の大学は、トップが「東京大学」26位と、2015年以降で最高順位を獲得した。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
2025年度（令和7年度）東京都総合教育会議が2025年10月16日、都庁第一本庁舎にて開かれる。当日は、AIが発展する未来に向けた教育活動について知事らが議論する。傍聴参加は20名まで、当日午前10時～10時20分までに来場し申し込む。
2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。
旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
東京大学は2025年10月3日、一部教職員にコンプライアンス意識の欠如があったとされる社会連携講座（カンナビノイド学社会連携講座）の事案をめぐり、これまでの検証を踏まえた改革策を発表した。
損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。
学校に寄せられるクレーム「次年度のスケジュールを早めに出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月30日の記者会見で、グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の採択大学決定、教育・文化週間での「映画 すみっコぐらし」とのタイアップなどを報告した。通学路の安全確保、教師の人事評価制度などについても語った。
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
2025年10月1日、東京科学大学（Science Tokyo）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、科学技術イノベーションの創出と人材育成を目的に、包括連携協定を締結した。締結式はScience Tokyoで行われた。
山形大学は2025年9月29日、学長選考・監察会議を開き、次期学長候補者を理事・副学長の出口毅氏に決定した。任期は2026年4月1日から6年間。今後、大学からの申請に基づき、文部科学相が正式に任命する予定。
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岡山県立高梁城南高校の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が2025年9月に登記申請し正式に設立された。公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取組みだという。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、全米大学ランキング2026を発表した。リベラルアーツカレッジ部門1位は「ウィリアムズ大学」、2位に「アマースト大学」が続いた。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
