教育業界ニュース
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早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
聖心女子大学は2025年12月1日、英明フロンティア中学校・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流・連携をさらに深め、教育・研究・社会貢献や学習支援などの分野で協力していく。
こども家庭庁は2025年度補正予算案の概要を公表し、こどもDX推進に72億円、保育士などの処遇改善に844億円を計上した。この予算案は、ICTやAIを活用した支援強化、若者政策の本格始動、および多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を柱としている。
麻布大学、北里大学、日本獣医生命科学大学は2025年12月1日、3大学の獣医学・動物生命科学に係る教育・研究資源を効果的に活用し、教育の質向上、地域社会の発展およびグローバル人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。
サーバーワークスは2025年12月2日、早稲田大学と大学全体のAWS（アマゾン ウェブ サービス）利用における調達・運用モデルの構築に関する基本合意を締結したと発表した。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年11月27日、「2024年親と子の調査」から「子のICTスキルについて」発表した。カメラで写真や動画を撮影、スマホやパソコンで文字入力、インターネットを使って情報検索は中学生の約9割が習得していることがわかった。
茨城大、信州大、埼玉大など国立9大学の理学部は2025年12月1日、「9大学理学部連携協定」を締結した。各大学が有する多様な資源を活用しあい、研究や社会共創など幅広い分野で相互補完と強化を図っていく。
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
学校に寄せられるクレーム「板書の字が読みづらい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡の異業種7社とオブザーバー福岡市による共同事業体「Fukuoka Smart City Community（FSC）」は2025年11月18日、LX DESIGN、EduPorte（エデュポルテ）と協働し、学校と地域社会をつなぐ新たな教育共創モデル「TEAM学校プロジェクト」を始動すると発表した。
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。
東京都は2025年11月27日、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学を発表した。東京、慶應義塾、東京理科など9大学に、2年度にわたり支援を行う。
