教育業界ニュース
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奈良先端科学技術大学院大学と奈良県立医科大学により設立された「奈良先端医工科学連携機構」が、医工連携を目的とした「大学等連携推進法人」として、文部科学大臣から正式に認定された。認定日は2025年3月26日で、全国で9例目の認定となる。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の初回採択事業者が2025年3月28日、一覧で公開された。中学校や高校を対象に探究学習プログラムやキャリア教育を展開するForaも初回採択が決定し、補助金活用校の募集を開始した。
神田外語グループが運営する神田外語学院は、日本と台湾の半導体産業を支える人材の育成を目指し、台湾の明新科技大学と連携協定を締結した。連携協定式は2025年2月28日に神田外語学院で行われ、両校の関係者が出席した。
経済産業省「未来の教室」実証事業の2024年度成果報告書が2025年3月31日、Webサイトで公開された。子供たちの「多様な学び」の充実に向けて実証を重ねてきた22事業の成果報告がそれぞれまとめられている。
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
京都大学と理化学研究所は2025年4月1日、両機関の連携をさらに強化する「京都大学と理化学研究所の包括連携2.0」を開始した。新たに「理研－京大光量子科学連携拠点」を設置し、光量子科学分野での連携を強化する。
ちゅうでん教育振興財団は2025年4月1日、「ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」の募集を開始した。全国の高等専門学校で2026年度内に実施される優れた教育上の試みや、教職員を対象とした教育に関わる研究大会・セミナーなどに助成する。
東京書籍と時事通信社は2025年4月1日、教育コンテンツならびに教育事業創造の分野における業務提携契約を締結したと発表した。第一歩として、東京書籍が時事通信と企画協力し、「内外教育Web版」を4月16日にスタートする。
School Voice Projectは2025年3月、全国の小中高等学校の教員を対象にした学習指導要領の内容量に関するアンケート調査の結果を発表した。小学校の外国語や国語、中学校の外国語や社会、高校の国語で8割以上の教員が内容量を「多い」「やや多い」と感じていることが明らかになった。
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人…
東京都は2025年3月28日、新たな「東京都教育施策大綱」の策定について発表した。東京型教育モデルをバージョンアップし、デジタルとリアルを融合した学習者中心の「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開するなど、東京の目指す教育や優先的に取り組む事項などを示している。
国立大学協会は、2040年を見据えた「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」を発表した。少子化や産業競争力の低下といった課題に対応し、知の総和を増大させることを目指す。
ヤングケアラー協会は、全国の小・中・高等学校の教員を対象に、学校現場におけるヤングケアラー支援の実態と課題を把握するための調査を実施した。
2025年3月14日、清泉女子大学（東京都品川区）と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部（群馬県高崎市）は「大学間包括協定」を締結した。この協定は、両大学の歴史や特色の違いを生かし、地域や専門分野の垣根を超えた教育の可能性を追求することを目的としている。
明治学院大学とフェリス女学院大学は2025年3月28日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。横浜に拠点、ミッション系大学、創立者同士の関係など、両大学の共通項を生かし、教育リソースの提供のほか、「ジェンダー」研究の発展や職員の人事交流など、さまざまな面での連携事業を模索していくという。
