教育業界ニュース
教育業界ニュース
2025年1月30日、福岡工業大学と東福岡高等学校は、数理・AI・データサイエンス教育を中心とした高大連携協定を締結した。これにより、両校はデジタル時代に対応した教育を推進し、確かな教養と専門知識を持つ人材の育成を目指す。
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
IPAは2025年1月30日、「情報セキュリティ10大脅威 2025」を発表した。この発表は、2024年に発生した情報セキュリティに関する重大な事案を基に、「10大脅威選考会」で審議・投票を行い決定されたものである。
群馬県立高崎高等学校と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部は2024年8月20日、「連携協力事業に関する協定」を締結し、高崎商科大学で調印式を行った。この協定は、両組織の連携と協力を促進し、将来を担う人材の育成、教育および研究、社会貢献への寄与を目的としている。
明日香が実施した「保育士の行事業務の負担に関する定点実態調査」によると、保育士の精神的負担が大幅に増加していることが明らかになった。94.6％の保育士が行事業務に対して精神的負担を感じていると回答した。「かなりある」と答えた割合は55.0％で、前年から増えている。
2026年4月より、岡崎女子大学と岡崎女子短期大学はそれぞれ「岡崎大学」「岡崎短期大学」へと名称を変更し、共学化することが決定した。これに伴い、岡崎大学では「子ども教育学部 子ども教育学科」を「教育学部 子ども教育学科」に名称変更し、新たに中学校・高等学校教…
奈良県立医科大学と立命館大学は2025年1月1日、協力協定を締結した。両大学はこの協定を通じて、人的・知的資源の交流や活用を図り、人材育成や地域社会への貢献、教育研究活動の活性化を推進することを目指す。
総務省は2025年1月22日、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的とした官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体と連携し、プロジェクトの発表会を開催した。また、プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、先行Webサイトを公開した。
神戸市外国語大学とANA総合研究所は2025年1月23日、連携に関する基本協定を締結した。この協定に基づき、ANA総合研究所が授業運営のノウハウを提供する形で、神戸空港国際化に関する課題解決型（PBL）授業を2025年度前期より新設することが決定した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
大学入試センターは2025年1月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の平均点等一覧（中間集計）を発表した。初導入された新課程「情報I」の平均点は73.10点だった。最終発表は2月6日（予定）。
広島平和文化センターは、被爆80周年となる2025年度の事業の一環として、修学旅行で広島を訪れる中学校を対象に、旅行費用の一部として助成金を支給する方針を示した。対象は東京都および関東5県の公立中学校。今後5年間で100校を平和学習のモニター校として指定し、修学旅行への助成や平和学習の事前支援などを行うとしている。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の本試験が終了した。国公立大学の2次試験（個別試験）の出願は、2025年1月27日から始まる。教育情報サイト「リセマム」では、共通テストに関する最新情報を随時公開している。この記事では、試験後に役立つ情報を紹介する。
兵庫県立相生高等学校と兵庫教育大学は2025年1月9日、高大連携教育協定および教員養成フラッグシップ大学事業に関する覚書を締結した。これにより、両者は学校教育分野における個別最適な教育環境の実現に向けた取組みを強化することとなった。
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。
