教育業界ニュース
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リンクアンドモチベーションとそのグループ会社は2025年9月22日、熊本大学教育学部と教育の質的向上と探究的学びの推進を目的とした連携協定を締結した。熊本大学教育学部附属中学校で診断ツールやエンゲージメント分析を導入し、新しい教育モデルの構築を図る。
大阪大学と大阪教育大学は2025年9月19日、相互の交流と教育活動のさらなる発展を目的に、教育連携に関する協定を7月17日に締結したと発表した。大阪教育大学附属学校との連携を強化し、大阪大学の教職課程における教育実習生の受け入れ協力など、幅広く連携する予定だという。
学校に寄せられるクレーム「担任に電話連絡がつかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第7回のテーマは「20年前の学校のほうが、しんどかったこと」。
2025年9月16日、昭和医科大学と川崎市は「地域と共生するキャンパスづくり」をコンセプトとした連携・協力に関する協定を締結した。2027年4月に川崎市宮前区鷺沼4丁目に開設予定の鷺沼キャンパスを拠点に、人的・知的・地域資源を活用し、地域課題の解決や魅力向上に取り組む。
eラーニング戦略研究所が行った調査の結果、小学校では教材DXが81％、大学・専門学校では課題や授業配信DXが84.4％と進展していることが明らかになった。
学校に寄せられるクレーム「教材や指導方法が時代遅れで、現代の教育ニーズに合っていない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
武蔵大学と茗溪学園中学校高等学校は、高大接続・高大連携に関する協定を締結した。協定は、相互の連携により学校教育の充実および発展、人材育成に寄与することを目的としている。2025年9月3日に武蔵大学で行われた締結式では、茗溪学園中学校高等学校の宮﨑淳校長と武蔵大学の髙橋徳行学長らが出席した。
旺文社教育情報センターは2025年9月11日、文部科学省が公表した「2024年度 英語教育実施状況調査」の結果を整理・分析したレポートを発表した。中学3年生、高校3年生ともに国の目標に向けて着実に英語力が上昇している一方、自治体間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
リシードは2025年7月2日から8月11日まで、高校教員を対象に「共通テストの電子出願」に関するアンケートを実施。電子出願への指導の準備状況や、感じていることなどを聞いた。
日本の高等教育の在学者1人あたりの公財政教育支出は、OECD平均の54％にとどまっていることが2025年9月9日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書「図表で見る教育2025（Education at a Glance 2025）」より明らかになった。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
リシードは2025年9月9日、東北大学経営戦略本部企画室主任経営企画スタッフ・藤本一之氏を招き、大学DXセミナー「東北大学における全方位DXの現在地」を開催した。
国際医療福祉大学（栃木県）と東福岡高等学校（福岡県）は2025年9月4日、同大の大川キャンパスにて高大連携協定の締結式を行った。医療・福祉分野の出前講義や大学施設を利用した実習などを実施し、国際的な視野と高度な専門性を備えた人材の育成を目指す。
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
桐蔭横浜大学と富士市立高等学校は2025年8月27日に高大連携協定を締結した。連携協定に基づき、大学から高校への講師派遣や大学の講座への生徒受け入れ、教育活動支援、情報交換、高校生の円滑な進学の支援などを予定している。
