教育業界ニュース
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スクールカウンセラーの配置率79.8%に対し、スクールロイヤーの配置率が14.3%にとどまることが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険が実施した「教員の意識調査」の結果から明らかとなった。未配置校の教員6割以上が必要性を実感した経験があるという。
イー・ラーニング研究所は2025年6月26日、「夏休み前・通知表に関する意識調査」の結果を発表した。親世代の約9割が子供の非認知能力（知能・学力以外の人間性、社会性に関するスキル）が重要だと回答しており、通知表や学校のフィードバックでの評価を期待していることがわかった。
東京電機大学は2025年7月18日、鷗友学園女子中学高等学校と中高大連携に関する協定を締結する。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、中学校・高等学校・大学教育に関する相互の理解を深めて、双方の教育の活性化を図ることを目的としている。
埼玉医科大学と大妻嵐山中学校・高等学校は2025年6月30日、中高大連携協定を締結した。相互の教育の交流・連携を通じて、中高生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いに中等教育・高等教育への理解を深め、教育の活性化を図っていく。
矢野経済研究所は2025年7月7日、「多様化する学び」支援サービス市場に関する調査の結果を発表した。2024年度の市場規模は、前年度比5.0％増の423億2,000万円に達した。学びに対する選択肢の幅の広がりを求められていることが背景にあるという。
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、APU）と国立陽明交通大学（台湾、NYCU）は2025年7月3日、国立陽明交通大学にて「ハイテク分野における多文化マネジメント人材の育成」を目的とした包括的な連携協力協定を締結した。
千は2025年7月5日、「熱中症対策に関する意識調査」の結果を公表した。保育施設の9割が猛暑による戸外活動の制限に悩んでおり、保護者の7割が「子供が体調の変化を伝えられないこと」に強い不安を感じていることが明らかになった。
東京藝術大学は2025年7月7日、大学院映像研究科修士課程の新たな専攻として、2026年4月に「ゲーム・インタラクティブアート専攻」を開設すると発表した。デジタル社会における新しい芸術領域として、ゲーム分野に係る教育研究を展開する。入学定員は20人の予定。
Times Higher Education（THE）による「インパクトランキング2025」が2025年6月18日に発表された。北海道大学は総合44位にランクインし、6年連続国内トップを獲得した。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第5回のテーマは「大阪・関西万博への遠足のリアル」。
セガ エックスディーが発表した国内ゲーミフィケーション市場規模によると、2024年の提供事業者市場規模は463億円、活用事業者市場規模は1,600億円と推定され、2030年にはそれぞれ1,915億円、6,619億円に達すると予測されている。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」が実施した調査によると、外国籍園児の保育において97.2%の保育士が難しさを感じていることが明らかになった。
日本新聞協会は2025年7月4日、2025年度NIE実践指定校が決定したと発表した。2025年度は、47都道府県から514校の小・中・高校、特別支援学校などをNIE実践指定校として認定。原則2年間を指定期間とし、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第236回のテーマは「もう少し給食をきちんとしてほしい」。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」について、Webサイトにて質問を7月31日まで受け付けている。質問回答は、7月下旬以降に順次掲載の予定。当日の資料やアーカイブ動画も視聴可能。
大学入試センターは2025年7月3日、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画等を公開した。当日の説明を、5つの項目に分けて掲載している。使用された資料もダウンロード・印刷ができる。
