教育業界ニュース

教育行政「その他」の記事一覧(78ページ中7ページ目)

コロナ禍における感染対策、2023年度は緩和施設が増加 画像
その他

コロナ禍における感染対策、2023年度は緩和施設が増加

 コロナ禍における保育施設の感染対策について、2022年度から2023年度にかけて対策が緩和され、集団行事なども制限なしで実施する施設が増加したことが、国立成育医療研究センターとコドモンが実施した調査より明らかになった。

【大学入学共通テスト2025】東京大学「情報I」配点を発表 画像
その他

【大学入学共通テスト2025】東京大学「情報I」配点を発表

 東京大学は2023年12月6日、2025年度(令和7年度)入学者選抜の出題教科・科目を発表した。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)では、「情報I」を全科類で必須とし、配点を100点とする。共通テスト6教科8科目または7教科8科目の配点合計は1,000点で、「情報I」の配点…

河合塾「大学入学者選抜改革Webセミナー」アーカイブ掲載 画像
その他

河合塾「大学入学者選抜改革Webセミナー」アーカイブ掲載

 河合塾の教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は、2022年6月より4回にわたり実施した「大学入学者選抜改革Webセミナー」をアーカイブ公開している。おもに大学教職員が対象。「Kei-Net Plus」より無料にて視聴することができる。

【大学入学共通テスト2024】志願者数49万1,913人(確定)32年ぶり50万人割れ 画像
その他

【大学入学共通テスト2024】志願者数49万1,913人(確定)32年ぶり50万人割れ

 大学入試センターは2023年12月5日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2%となった。

国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出 画像
その他

国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出

 国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。

スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果 画像
授業

スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果

 スタディプラスは、2022年度(令和4年度)に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。

大阪教育大学、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結 画像
その他

大阪教育大学、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結

 大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。

北里研究所と順天学園、26年度合併に向け基本合意書を締結 画像
その他

北里研究所と順天学園、26年度合併に向け基本合意書を締結

 北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度(令和8年度)から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。

東福岡学園「UNITED FUKUOKA」設立…地域貢献と働き方改革を推進 画像
その他

東福岡学園「UNITED FUKUOKA」設立…地域貢献と働き方改革を推進

 東福岡学園は2023年11月28日、「一般社団法人UNITED FUKUOKA」を同年6月27日に設立したことを公表した。スポーツや文化芸術活動を通じた教育活動を提供し地域社会に貢献するとともに、部活動における学校の働き方改革に取り組む。

東京都、TDAポータル開設…デジタル力向上・DX情報発信 画像
その他

東京都、TDAポータル開設…デジタル力向上・DX情報発信

 東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー(TDA)ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。

大学入試学会12月設立…入試制度支える専門人材の育成へ 画像
その他

大学入試学会12月設立…入試制度支える専門人材の育成へ

 日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。

国立大学法人法の改正案を危惧…国立大学協会が声明 画像
文部科学省

国立大学法人法の改正案を危惧…国立大学協会が声明

 国立大学協会は2023年11月24日、国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の内容を危惧する声明を発表した。改正案で示す運営方針会議について、設置の有無で資源配分などの扱いに差を設けず、国立大学法人の自主性・自律性を尊重するよう訴えている。

宮崎県の高校生と地元企業をつなぐ地域密着型探究学習のプラットフォーム「ひなた探究」とは【株式会社Study Valley】 画像
ICT活用

宮崎県の高校生と地元企業をつなぐ地域密着型探究学習のプラットフォーム「ひなた探究」とは【株式会社Study Valley】

 教育サービス事業者と地元テレビ局が間に入ることによって、宮崎県内19校の高校生と地元企業24社(霧島酒造株式会社や株式会社スズキ自販宮崎など)をつなぎ、高校生の探究学習をサポートする「ひなた探究」というプロジェクトを紹介します。

保育施設の労働時間、施設形態や役職で差…職員調査 画像
その他

保育施設の労働時間、施設形態や役職で差…職員調査

 ネクストビートは2023年11月20日、保育施設に勤務する職員の働き方に関する調査結果を公表した。施設形態や役職により勤務に差があることや、残業なしが全体の半数を占める一方、30~50時間の残業がある職員も一定数存在することなどが明らかになった。

「未来の教室」生成AIの教育活用、ベネッセなど4社採択 画像
その他

「未来の教室」生成AIの教育活用、ベネッセなど4社採択

 経済産業省は2023年11月20日、「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定したと発表した。2023年度の実証事業(生成AIを用いた教育サービスの検証)には、ベネッセ、ライフイズテック、VisionWiz、城南進学研究社の4社が採択された。

中小機構、起業家教育プログラム支援校…高校など20校募集 画像
その他

中小機構、起業家教育プログラム支援校…高校など20校募集

 中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は2023年11月16日、高校などにおける起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集開始を発表した。募集締切は11月30日。

  1. 先頭
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  11. 11
  12. 12
  13. 20
  14. 30
  15. 40
  16. 50
  17. 最後
Page 7 of 78
page top