教育業界ニュース
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こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
千葉県は2025年12月27日、同年6月に公表した「令和7年度（2025年度）国の施策に対する重点提案・要望」が政府予算案に反映されたことを発表した。成田国際空港の機能強化や子育て・教育施策の充実など、県が提案したさまざまな施策が政府の予算案に盛り込まれたとしている。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
生成AIを教育現場で使うことについて、セキュリティやデータ保護の観点から不安に思う教員も少なくないだろう。組織向けのCopilotにおける安全対策や、教育現場でのAIの活用についてなどを日本マイクロソフトの青木智寛氏と廣瀬望氏に聞いた。
文部科学省は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,178人。入学定員充足率は85.6％で、前年度より0.7ポイント上昇した。
GIGAスクール構想以前からICT教育を導入・実践している茨城県つくば市は、日常的に利用しているTeamsのAIによる進化や、生成AIサービス「Copilot」による業務効率化などをテーマに2024年10月、教員向け「ICT活用力向上研修」を実施した。
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可（努力義務）の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
文部科学省が教育現場における生成AIの利用について暫定的なガイドラインを発表してから約1年半が経過し、生成AIを授業や校務で活用する事例が少しずつ増えてきている。マイクロソフトは、文部科学省が改訂を進めているガイドライン案に対応した生成AIプロンプト集を無償公開した。
中央大学は2024年12月23日、学内におけるDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、新たに教職員の「パートナーシップ制度」を制定した。この制度は、事実婚や同性パートナーなど、婚姻関係と同様の事情・状態にある相手との関係を、婚姻の届出をしたものに相当する関係とみなし、賃金や福祉制度などの諸制度を適用するもの。2025年1月1日から施行される。
東京大学と岩手県は2024年12月19日、地域連携に関する包括連携協定を締結した。締結式は岩手県庁で行われ、東京大学の藤井総長と岩手県の達増知事が出席した。この協定は、これまでの協力関係をさらに強化し、岩手県の復興や地域課題に迅速かつ適切に対応することを目的としている。また、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するため、相互に連携・協力することを目指している。
2024年12月20日、こども家庭庁の三原大臣が記者会見を行い、災害時の子供の居場所確保や闇バイト防止、保育政策の質向上など、5つの重要な施策について発表した。これらの施策は、子供の安全と福祉を重視したものであり、関係省庁と連携して進められる。
同志社女子大学と京都市立京都堀川音楽高等学校は、2024年12月26日に教育連携協定を締結することを発表した。この協定は、両校の人的・知的資源を活用し、新たな学びの場を創造することを目的としている。これにより、相互の教育の充実と発展が期待される。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
