教育業界ニュース
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保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」が実施した調査によると、外国籍園児の保育において97.2%の保育士が難しさを感じていることが明らかになった。
日本新聞協会は2025年7月4日、2025年度NIE実践指定校が決定したと発表した。2025年度は、47都道府県から514校の小・中・高校、特別支援学校などをNIE実践指定校として認定。原則2年間を指定期間とし、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第236回のテーマは「もう少し給食をきちんとしてほしい」。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」について、Webサイトにて質問を7月31日まで受け付けている。質問回答は、7月下旬以降に順次掲載の予定。当日の資料やアーカイブ動画も視聴可能。
大学入試センターは2025年7月3日、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画等を公開した。当日の説明を、5つの項目に分けて掲載している。使用された資料もダウンロード・印刷ができる。
総務省は2024年度「青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施し、その概要を公表した。
大学入試センターは2025年7月1日、2026年（令和8年）大学入学共通テストの出願サイトを開設した。志願者は、出願サイトにアカウントを登録してマイページを作成し、出願内容の登録・確認や受験票の取得など、出願に関わるすべての手続きをマイページで行う。マイページ作…
多摩美術大学は、2026年4月に上野毛キャンパスに新たな大学院課程として「統合デザイン専攻（School of Integrated Design、以下SID）」を設置する。
東京外国語大学、東京科学大学、一橋大学による「三大学連合」は2025年7月1日、お茶の水女子大学が新たに参加し、四大学未来共創連合（Future Leading Innovation Partnership、FLIP）として新憲章を締結したことを発表した。
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都教育支援機構は2025年6月25日、学校サポート人材（エデュケーション・アシスタント、インクルーシブ教育支援員）の募集・育成プログラムを開始した。対象は、満18歳以上で、学校活動へのサポートに関心と意欲のある人。教員免許などは不要。
北星学園大学（札幌市）と韓南大学校（大韓民国大田広域市）は2025年7月3日、交流協定の調印記念式典を開催する。両校は2025年3月に大学間交流協定を締結。今回、韓南大学校のイ・スンチョル総長らの訪問にあわせて記念式典を行う。式典には札幌市の加藤修副市長も参席する。
カタリバは2025年6月27日、「みんなのルールメイキング」プロジェクトのパートナーである全国の学校の先生と生徒232名を対象に「何が校則見直しの進度の差を分けるのか？」をテーマに実施した実態調査の結果を公表した。「生徒の意見を聞く場がある」という実感があるほど、校則の見直しが進む傾向がみられた。
大阪成蹊学園は、大阪府守口市教育委員会と連携協定を2025年6月24日に締結した。この協定は、教職員の資質向上および教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸課題に適切に対応することを目的としている。協定の締結により、守口市の教育および大阪成蹊学園における教育・研究の充実、発展が期待される。
大阪大学大学院人文学研究科附属複言語・複文化共存社会研究センター（以下、阪大ふくふくセンター）と富士通Japanは2025年6月30日、2025年6月から9月までの4か月間、多文化多言語の子供ひとりひとりに適切な教育を実現するため、小中高生の個別の指導計画の作成支援における生成AI活用に関する共同研究を実施すると発表した。
大学入試センターは2025年6月27日、1月18日・19日に実施した2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト本試験の問題について、高校等教員らで構成される評価・分析委員会による報告書を公開した。総合的な評価は「試験問題として適切」と分析した。
