教育業界ニュース
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東京医科歯科大学と東京藝術大学は2023年8月10日、包括連携協定を締結した。医療と芸術の分野融合により、社会の諸課題を解決するとしている。
経済産業省は2023年8月4日、2023年度「未来の教室」実証事業の採択結果を発表した。すららネットの「DX人材の育成モデル創出」、カタリバの「学校人材シェアリングプロジェクト」など、19社の実証事業が採択された。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
今治明徳学園は、サッカークラブ「FC今治」などを運営する「今治．夢スポーツ」と共に、2024年4月より「FC今治高校 里山校」を開校する。AI時代に未来を切り拓く人材育成に向け、実学・実践を中心とした教育を実施するという。募集人員は80名。学生寮完備。
東京医科大学と巣鴨中学校・高等学校は2023年8月4日、高大連携協定を締結した。大学教育および中等教育・高等教育の活性化を図ることを目的としている。
岩手に新しい小学校をつくる会は2023年8月8日、2027年4月の開校に向けて「安比高原小学校」設立の準備を始めたことを発表した。2026年７月末までに設置認可申請を行い、知事の認可を受ける必要があるという。
埼玉県戸田市は2023年9月22日まで、教育DX任期付職員を募集する。任期は3年、採用予定数は若干名。申込みは電子申請にて受け付ける。
こども家庭庁は2023年8月1日、2022年に全国の保育施設などで起きた事故は過去最多の2,461件だったことを発表した。もっとも多かった負傷は骨折で8割弱、発生場所は施設内が約8割を占めた。
全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで（当日消印有効）。
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
ソニー教育財団は2023年8月1日、2023年度「教育・保育実践論文」の募集を開始した。小中学校の教育実践や教育計画、幼稚園や保育所などの保育実践を募集し、入選には教育助成金など、応募したすべての学校・園・個人にはソニー製品を贈呈する。募集は8月31日まで。
学研ホールディングスは2023年7月28日、市進ホールディングスが連結子会社になったと発表した。教育サービスの共同開発や、グループ塾事業会社の再編成などについて検討を進めていくとしている。
学校法人学習院は2023年7月27日、学習院女子大学を学習院大学に統合することを発表した。最短で2026年（令和8年）4月に統合する計画で、設置認可に向けて準備を進めていくとしている。
神田外語大学と昭和学院秀英中学校・高等学校は2023年7月26日、グローバル教育の提供を機に包括連携協定を締結した。連携協定をもとに、神田外語大学は英語教育とコミュニケーション指導を提供し、昭和学院秀英中高との連携を強化する。
日本私立大学連盟は2023年7月24日、生成AIの導入に関して正負の側面を踏まえた適切な導入を行うための重要項目を整理し、「大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト（第1版）」として公表した。
