教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本獣医生命科学大学（東京都武蔵野市）は2025年6月26日、東京都立農芸高等学校（東京都杉並区）と高大連携事業に関する協定を締結したと発表した。今後は同大応用生命科学部による出張講義の提供、課題研究活動への協力など、さまざまな教育・研究活動で連携していく。
国立大学協会は2025年6月25日、学術総合センターで2025年度第1回通常総会を開き、新会長に東京大学の藤井輝夫学長を選出した。任期は2027年6月まで。
こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
国家公務員等の旅費制度改正にともなう全体像を財務省が解説するDXセミナーのアーカイブ視聴が2025年6月23日～7月31日までの期間、自治体および高等教育機関向けに限定公開される。申込受付中。
2025年6月30日、北海道科学大学は、北海道京極町・洞爺湖町と包括連携協定の締結式を実施する。この連携を通じて、地域課題の解決や人材育成、教育・学術、地域経済の振興に関することを連携して推進していく予定である。
大学入試センターは、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」公開にあわせ、志願者向け説明動画をWebサイトに公開した。Web出願の手続の流れや、受験するにあたっての注意点など、2026年度共通テストで特に気を付けたいポイントについて解説している。
大学入試センターは2025年6月20日、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。今年度からWeb出願となるため、「受験案内」の配布は行わず、各自がダウンロードして確認する形式となる。Web出願期間は9月16日から10月3日ま…
政府は2025年6月13日、2025年版「こども白書」を閣議決定した。子供・若者のための居場所づくり、保育政策の新たな方向性など、「こどもまんなか社会」を構築するための施策や取組み、その実施状況、事例、統計などを幅広くまとめている。
名古屋大学は2025年6月18日、個人情報漏えいが起こった可能性があることをWebサイトで発表した。教員がサポート詐欺の被害に遭い、1,626名分の学生・生徒の個人情報が漏えいした可能性があるという。現時点でこれらの個人情報が不正に流用された事実は確認できていない。
デジタル庁などは2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
2025年6月30日、京都市にあるノートルダム女学院高等学校で、同志社女子大学とノートルダム女学院高等学校が教育連携協定を締結する。協定の目的は、両校の人的・知的資源の交流を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実と発展を図ることにある。
東北大学は、国際卓越研究大学制度に基づく助成金を活用して300億円を投じ、2029年度までの5年間で約500人の国際的トップレベル研究者を採用する計画を明らかにした。米国をはじめとした優秀な研究者の獲得を目指す。
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7％の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
東京都は2025年6月6日、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学などの在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を2025年度から開始することを公表した。支援総額は最大150万円。申請はWebサイトより行う。締切は7月25日午後11時59分。
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
