教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本私立大学連盟は2023年7月24日、生成AIの導入に関して正負の側面を踏まえた適切な導入を行うための重要項目を整理し、「大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト（第1版）」として公表した。
国立青少年教育振興機構は、2023年10月1日付け採用の国立青少年教育施設所長の募集について公表した。東北または関東・甲信越ブロックの施設長1名を採用予定。応募書類は郵送にて受付、締切は8月22日必着。
「大学入学共通テスト」が、2024年1月13日（土）・14日（日）に行われる。2024年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
大学入試センターは2023年7月21日、2025年度（令和7年度）の大学入学共通テストの説明資料のスライドとYouTube動画を公開した。同日、新教育課程履修者の定義の一部訂正も公表している。
ICT CONNECT21は2023年7月21日、教育ICT関連4団体との連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を国へ提出したと発表した。2025年度を目標に、1人1台端末の自治体間・学校間の格差是正や、ハイブリッド型の学習環境整備などの実現を目指す。
宮崎市役所は2023年7月14日より、「学校体育施設開放事業における効率的なDX活用方法」と題し、アイデアを募集している。学校の負担軽減および、利用者の利便性向上を図ることを目的としている。
国立大学協会事務局は2023年7月20日、国立大学法人および国立大学に関する歴史や諸制度などについて基礎的な知識・情報を提供することを目的に、2023年度版「国立大学法人職員必携」を発行した。1冊1,100円（税込）。国大協サービスにてオンライン購入できる。
千葉大学教育学部は2023年7月4日、千葉県立成東高等学校と連携教育に関する協定を締結した。出前講座や教員基礎コース交流会などを実施していくとしている。
日本電信電話（NTT）と東北大学、仙台市などは2023年7月13日、スタートアップ創出・発展に資する取組みの推進により社会の発展に寄与することを目的とした「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成などに係る協定を締結したことを公表した。
熊本大学は、米国政府の「English Language Specialist Program」の支援を受け、国際的に活躍できる半導体・DX人材育成のための英語教育カリキュラムの開発に取り組むことを発表。2023年7月6日に在福岡米国領事館と合同で記者発表を行った。
開成中学校・高等学校は2023年7月3日、2024年度入学試験において応募資格を変更すると発表した。中高共に応募資格が一部緩和される形となる。また、7月以降は各種説明会も開催予定。8月26日には新たに完成する新校舎の完成披露イベントが行われる。
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
経済産業省は、教職員対象の「探究・情報教育体験＆研修会」を2023年7月24日の札幌を皮切りに全国7都市で開催する。以降の日程は、仙台7月31日、大宮8月10日、名古屋8月8日、大阪8月22日、広島8月21日、福岡8月9日。事前申込制。
江戸川大学は2023年6月27日、西武台千葉中学校・高等学校と連携協定を締結した。情報教育の推進などの交流を進めていくとしている。
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
