教育業界ニュース
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ヤマハが支援するフィリピンでの初等音楽教育支援事業が、文部科学省の「令和7年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日にJICAと連携覚書を締結した。
東北大学は2025年7月に新たな組織「ZERO INSTITUTE」を設立し、2028年度までに100名以上の若手研究者を迎える計画を発表した。この組織は、グローバルに活躍する若手研究者をVisiting Scholar（客員教員）として迎え入れ、産学共創の拠点としての役割を果たすことを目指している。
京都市は2025年7月11日、京都らしい脱炭素を学べる修学旅行プログラム「脱炭素修学旅行 立命館大学キャンパスツアー」の募集開始を発表した。修学旅行を含む研修旅行で利用できる。対象は小中学校、ツアー料金は1人あたり1,500円。
東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年7月29日、台風8号にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
菅公学生服は、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.234にて、「学校における熱中症対策」の調査データを公開した。全国の中学・高校の教員1,400人を対象に、生徒の熱中症の発生状況と対策について調査を行った。
出勤してから退勤するまでの教員の勤務時間は平均11.17時間であることが2025年7月29日、小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」の調査結果から明らかになった。8割を超える教員が10時間以上、4人に1人が12時間を超えて勤務している状況にあった。
経済産業省は2025年7月28日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」実証事業の新規採択結果を公表した。新規事業者には、「うむさんラボ」「Gakken」「SALMON GARAGE」ら5事業者が選ばれた。
長野日本大学学園（以下、長野日大高校）とRePlayceは2025年7月24日、次世代リーダーの育成を目指し、探究的な学びとアントレプレナーシップ教育の充実を図る業務提携協定を締結した。長野県庁会見場で行われた協定締結報告会で、両社の代表が協定書に調印した。
学校法人洗足学園とTikTok Japanは2025年7月17日、洗足学園音楽大学におけるデジタル技術を活用した音楽表現の創出およびショートムービープラットフォーム「TikTok」を中心とするコンテンツ制作力の育成を目的とした教育プログラムの実施に向けて、包括連携協定を締結した。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第239回のテーマは「非認知能力を高めてほしい」。
リシードで人気の連載「相談・クレーム対応Q＆A」シリーズがこの度、学事出版社より書籍として刊行されることとなった。著者の鈴木邦明氏に、この連載や書籍化にあたっての想いを聞いた。
東京農業大学は2025年7月16日、同大「バイオロボティクス研究室」とロボット開発において実績を有するミライト・ワン・システムズ、日本マイクロソフトが、最先端のロボットを活用し、未来のスマート農業実現を目指すプロジェクトを始動すると発表した。
博報堂教育財団は、第21回「児童教育実践についての研究助成」の募集を開始した。ことばの力を育む研究・児童教育実践の質を向上させる研究に対して1年間または2年間、1件につき最大300万円を助成する。応募締切10月27日。申込みはWebサイトより。
開発教育協会（DEAR）は2025年7月22日、開発教育の実践や研究に取り組む若手・中堅の人材を支援するため「開発教育研究者育成奨学金（給付型）」を創設したと発表した。国内外の大学院に進学予定の個人を対象に、学費相当額を上限として給付する。
ITソリューションプロバイダのNSWは2025年7月22日、デロイト トーマツ ノード合同会社、京都先端科学大学（KUAS）と共にKUAS構内に先端技術展示施設「Kyoto Innovation Digital Labo （KiND）」をオープンした。
