教育業界ニュース
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大学入試センターは2025年6月23日と27日の2回、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。各校2名以内。申込期限は5月30日。
科学技術振興機構（JST）は2025年4月30日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2025年度の採択機関を発表した。採択機関は、室蘭工業大学、群馬工業高等専門学校、お茶の水女子大学、広島大学の4機関。今回の採択により、全国11拠点で女子中高生の理系進路支援が実施される。
京都大学は2025年4月28日、産学連携領域においてシンガポール国立大学（NUS）と連携協定を締結したことを発表した。両大学は今後、大学発スタートアップ創出の強化やスタートアップへのインターン派遣、アントレプレナーシップ教育コースの相互活用などの施策を協力して行うことになる。
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
北海道国立大学機構とJICA（国際協力機構）は2025年4月18日、JICA麹町本部で包括連携協定の署名式を実施した。この協定を機に、JICAと商学・農学・工学を強みとする北海道国立大学機構が連携し、複合的課題・地球規模課題へ向けて社会的なイノベーションの創出に貢献することを目指す。
河合塾は2025年4月30日、新会社KIES（キーズ）を設立し、2025年4月より事業を開始したと発表した。河合塾が長年培ってきた教材・模試・映像などのコンテンツ制作機能を独立させ、新たな価値の創出に取り組んでいく。
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）と18大学、4国立研究機関による国内最大規模のアカデミア起業支援プログラム「1stRound」は2025年4月22日、お茶の水女子大学、同志社大学、広島大学が新たに参画すると発表した。「1stRound」は、21大学4研究機関共催となる。
スプリックスは2025年4月26日、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と、エジプト国内における教育分野でのさらなる協力推進に向け、基本意向書（LOI）を締結した。エジプトで累計100万人が参加したTOFASの成果を礎に、数学カリキュラム、教科書、デジタルプラットフォームの共同開発を進めていく。
文部科学省は2025年4月25日、2023年度（令和5年度）大学等における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について調査結果を公表した。単位認定を行うキャリア形成支援活動の実施大学（学部・大学院）は、前回調査より31校増の520校（64.2％）。国公私立別では、国立大学の実施率がもっとも高かった。
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
2025年4月24日、東洋英和女学院中学部・高等部と小学部が、オーストラリア連邦クイーンズランド州ホーソーン市にあるLourdes Hill Collegeと姉妹校提携を締結した。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2025年4月23日、アジア大学ランキング2025（Asia University Rankings 2025）を発表した。日本の大学は、「東京大学」5位、「京都大学」13位、「東北大学」21位。日本の6大学がトップ50に入った。
第一工科大学（鹿児島県霧島市）は2025年4月14日、宮崎県の日南学園高等学校と高大連携協定を締結した。宮崎県内の高校との高大連携協定締結は4校目となる。
岡山大学は2025年4月22日、高度専門人材を常勤職員として雇用できるよう新たな制度を構築すると発表した。研究職の教員については、学位取得後15年以内に准教授に昇任できなければ、原則、他のキャリアパスを促すなど、適切な教員の配置換も実施するという。
