教育業界ニュース
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立命館アジア太平洋大学（APU）は2024年10月21日、高度観光人材の育成を目的に、2026年度に沖縄北部でテーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」を開業予定のジャパンエンターテイメントと産学連携包括協定を締結した。
フェリス女学院大学と横浜国立大学は2024年10月16日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。神奈川に基盤を持つ両校の連携でグローバル時代に相応しい、ユニークでイノベ―ティヴな教育・研究実践を発信することを企図するという。
パナソニック教育財団は2024年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象にICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。「一般」は1年間30万円または50万円、「特別研究指定校」は2年間150万円を助成する。説明会は11月14日開催（要ウェビナー登録）。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
京都産業大学は2024年9月、香川県立高松商業高等学校および滋賀県立八幡商業高等学校と高大連携事業に関する包括協定を締結した。知的・人的交流や教育・研究の充実、会計力を涵養した人材の育成を推進するという。
Asia ATP Japan SIGは2024年10月15日、高校や大学の教職員を対象にした「オンライン試験導入に関する意識調査」の結果を発表した。オンライン試験を導入している学校は15.6％にとどまり、不正が増える懸念や学校全体のシステム整備などを理由に積極的に検討を進めていない学校側の実態が明らかになった。
文部科学省は2024年11月7日まで、在外教育施設プレ派遣教師の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
第一工科大学は2024年10月1日、鹿児島市立鹿児島商業高等学校と高大連携協定を締結した。45校目の高大連携協定となり、生徒・教職員向けの講義や研修などを実施するという。
聖心女子大学と星の杜高等学校（栃木県宇都宮）は2024年10月1日、教育連携に関する協定を締結した。カトリック教育理念のもと行っている交流や連携を深め、今後は教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育などの情報交換および交流を図るという。
村田学術振興・教育財団は2024年10月15日より、関西2府4県の高校・高専などを対象に、2025年度教育助成の募集を開始する。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種で、計34件程度を採択予定。募集締切は11月30日。
大学入試センターは2024年10月7日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストについて受付最終日午後5時現在の出願状況を公表した。出願総数は48万4,568人。前年度同時期の出願総数より1万9,099人増加した。確定出願者数は12月上旬に発表予定。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2024年10月9日（日本時間）、THE世界大学ランキング2025（THE World University Rankings 2025）を発表した。日本の大学のトップは「東京大学」28位で、前年の29位からランクアップした。
「メンタルヘルスに問題を抱える学生が増えている」と学長が感じている大学は、85％にのぼることが、河合塾グループKEIアドバンスが2023年12月～2024年1月に実施した全国大学学長アンケートより明らかになった。
東京女子大学は2024年9月25日、大阪女学院中学校・高等学校との高大連携協定を締結した。中・高・大学教育の質的連携を通じて新たな人物養成と教育的可能性の開拓を目的としている。東京女子大学は今回で、13校目の高大連携協定になるという。
外国人の児童生徒への教育について、日本語の理解や指導に課題を感じている教員は多く、8割以上が「日本語教育」について学びたいと考えていることが、行知学園が実施した調査より明らかになった。
ブロードメディアと東京都教育支援機構は2024年10月1日、都立学校において日本語指導が必要な児童生徒を支援する、多文化共生スクールサポートセンター事業に関する協定を締結した。取り出し授業や日本語能力試験対策など、ルネサンス日本語学院を通してサポートを行う。
