教育業界ニュース
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科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2024年8月9日、科学技術指標2024を公表した。主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位。2か国以上への特許出願数を見ると、2017～2019年では日本が第1位となった。
学校法人立命館とFC今治高校里山校は2024年8月9日、「探究学習と大学の学びとの接続を考える共同研究会」を設立した。大学の専門性に加え、EdTech企業の協力も得て、高校の探究学習を大学につなぐ新たな高大連携プログラムと入試制度の開発を目指す。
文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
経済産業省は2024年8月8日、2024年度「未来の教室」実証事業公募の採択結果を発表した。教育と探求社、ライフイズテック、立命館など21社が採択された。
立教大学経営学部・大学院経営学研究科は2024年8月、世界的なビジネス教育の認証評価機関「AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）」より国際認証を取得したと発表した。AACSBの認証校は世界のビジネススクールのわずか6%、学部・研究科単位の取得は私立の総合大学では日本初となる。
大阪府熊取町と、同町に立地する大阪観光大学、大阪体育大学、関西医療大学および京都大学複合原子力科学研究所の4大学は2024年7月30日、連携協力に関する協定を締結した。熊取町は、これまで4大学と個別に協定を結んでいたが、今回の協定で大学間の連携・協力関係をより強化していく。
関西外国語大学とワークアカデミーは2024年8月5日、リカレント教育にともなうキャリア支援についての連携協定を締結した。在学生と卒業生を対象にした就職サポートや、卒業後の就職活動支援、転職希望者向けのキャリアカウンセリング、就職先紹介などを実施するという。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2024年8月5日、少子化による園児減少や保育士不足、多様性・インクルーシブ保育など、これからの保育業界に関して、所長の末廣剛氏の見解レポートをWebサイトに掲載した。
追手門学院大学は2024年8月5日、2025年4月の理工学部（仮称・認可申請中）新設構想を契機に、学際・文理融合などの共創的研究のさらなる創出と、研究成果の社会実装の加速を組織的に推進する「共創的研究推進センター」を新設したことを公表した。
埼玉県など6県の代表は2024年8月5日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に宛て、工藤彰三内閣府副大臣に提出した。保育士の給与に関して他業種・自治体間で差が生じることがないよう、勤務実態にあった公定価格の設定などを求めている。
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会 学校支援部会 GIGAスクール構想第2期実現サブ部会は2024年8月2日、第2期GIGA端末調達において検討が必要な事項を抜け漏れなく確認できる「第2期チェックリスト（第一版）」を公表した。
東京理科大学は2024年8月5日、世界から研究者が集う研究拠点となることを目指し「TUS SciTech 構想」を策定したと発表した。研究特区の「TUS SciTech 共創センター」を新設するとともに、東京慈恵会医科大学との分野横断研究の連携を強化させ、一大研究拠点として整備していく。
小中高生の自殺者数が深刻な状況にある中、政府は2024年8月1日から子供・若者の自殺防止のための取組みを強化し、集中的な啓発活動を始めた。長期休暇明け前後に自殺者が増加する傾向を踏まえ、ポスターや動画の掲示、相談窓口の案内、学校への働きかけなど、政府全体で…
日本FP協会は2024年7月31日、金融経済教育に携わったことがある教員を対象とした「学校における金融経済教育に関する意識調査」の結果を発表した。専門知識の不足や外部連携など、金融経済教育における学校現場の課題などが明らかになった。
東京電機大学と都立多摩科学技術高校は2024年7月31日、高大連携に関する協定を締結した。交流・連携を通じて、高校生の進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、高校・大学教育に関する相互理解を深めるなど、双方の教育の活性化を図る。
