教育業界ニュース
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芝浦工業大学は、Skyと大学施設のネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「ネーミングライツ事業契約」を締結した。2024年9月1日から2027年8月末まで、豊洲キャンパスのカフェテリアの愛称は「Sky Cafeteria」となる。
日野市は2024年9月5日から、市内の小・中学校に通う児童・生徒および教員を対象に、ひの電子図書館が利用できるIDを付与した。この専用IDにより、市内の全児童・生徒・教員は図書館の利用者カードがなくても、ひの電子図書館を利用することができるという。
大妻女子大学と千代田区は2024年9月9日、「大妻女子大学と千代田区とのデジタル分野における連携・協力に関する協定」を締結し、締結式を執り行った。協定は、EBPM（証拠に基づく政策立案）およびデータサイエンス分野の推進に向け、連携することが目的だという。
大学入試センターは2024年9月6日、2026年1月に実施予定の「令和8年度（2026年度）大学入学共通テスト」から、オンラインで手続きをする電子出願を導入すると発表した。手続きの詳細は2025年2月以降に公表予定。
東北大学とパナソニック ホールディングスは、2024年7月1日に東北大学 青葉山キャンパス内に設置した「パナソニック ホールディングス×東北大学 共創研究所」について、9月から活動を開始したと発表した。
学研ホールディングスと品川区は2024年8月30日、子育て支援や学習支援、金融教育や防災対策などにおいて包括連携協定を締結した。品川区民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的としている。
大阪市こども青少年局は2024年9月6日、 保育・幼児教育センター所長（部長級の職）1名の募集を発表した。任期は1年ごとの更新制で、適格性に問題がなければ2025年4月1日から3年間が基本。年収は1,140万円（税込）程度。申込みは10月15日必着分まで受け付ける。
女子栄養大学は2024年9月4日、2026年度から大学を男女共学化すると発表した。同時に短期大学部も男女共学化し、共学にふさわしい名称へ変更する準備を進める。大学院、専門学校はすでに共学化しており、食の総合学園として100周年に向けた新たな歩みを進めるとしている。
名古屋市にある豊田工業大学は、「量子情報・量子計測分野」「次世代エネルギー技術分野」「医工連携ライフサイエンス分野」の工学3分野において、とりわけ先導的な役割を果たす「主担当教授」の公募を開始した。募集人員は各分野1名、応募締切は11月30日（必着）。国内でもトップレベルの潤沢な研究環境を用意し、世界レベルの研究成果を目指す人材を募集する。
北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学の3大学は2024年8月28日、文部科学省から正式に認可が下りたことを受け、共同教育課程による博士後期課程を2025年4月に開設すると発表した。入学定員は各大学4名、計12名。9月10日に学生募集要項が公表される予定。
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
筑波大学マレーシア校が2024年9月1日、マレーシアの首都クアラルンプールで開校した。日本の学位を授与する大学として、海外で初めて。総合大学による学際型教育を基盤とした教育により、マレーシアや周辺国が抱える地球規模課題の解決に資する人材を育成する。
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
島根大学と京都芸術大学は2024年8月、包括連携協定を締結した。両大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域貢献などの分野において広く連携することにより、教育・研究の質の向上を図るとともに、社会の発展および人材育成に寄与していく。
明海大学は2024年8月7日、中国の遼寧対外経貿易学院と学術および教育に関する協力と、交流を推進するため連携協定を締結した。学生や教職員、研究者、教育・研究用の学術資料など幅広く交流を行うという。
