教育業界ニュース
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島根県立大学は、2026年度入学者選抜より、人間文化学部の総合型選抜に「地域教員希望枠」を新設することを発表した。この新たな入試区分は、大学卒業後に島根県内で教員として働く意欲を持つ島根県内の高校生を対象とする。
日本経済団体連合会（経団連）の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2025年5月9日、2024年度報告書を公表した。就業体験をともなうインターンシップは着実に拡大したと評価。最終年度までの6年超にわたる活動を総括している。
東京都とBlueberryは2025年5月1日、「次世代の福祉人材確保」を目的とした協定を締結した。今回の協定により、東京都とBlueberryは、福祉業界への関心を若年層から醸成することを目的に、段階的な教育プログラムを展開していく。
東京学芸大学附属小金井小学校が2025年3月2日に開催した「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」成果報告会のようすをレポートする。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月9日、「保育の現場におけるSDGsへの取組み」に関する定点調査の結果を発表した。SDGsに取り組む保育園が約8割に達し、2022年から19.3ポイント増加したことが明らかになった。
行知学園は2025年5月8日、「第1回日本語教員試験」の調査結果を公表した。2024年11月に行われた同試験の合格率（全試験合格者と応用試験のみ受験者の平均）は43.5％で、受験者の多くが試験の難易度を高く感じ、独学での合格は難しいと考えていることがわかった。
北海道と学校法人片柳学園は2025年5月8日、北海道庁において包括連携協定を締結した。片柳学園が都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めて。同協定に基づき、就職支援、産学官連携、人材育成、観光支援などの分野で協働を進める。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第3回のテーマは「先生になったばかりの皆さんへ」。
文部科学省は2025年5月30日まで、2025年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の公募を受け付けている。公募対象は、国公私立大学や大学共同利用機関法人など。文部科学省Webサイトでは、5月1日に開催した公募説明会の資料も公開している。
文部科学省は2025年5月9日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」ついて、2025年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は5月27日まで受け付ける。
みんがくは2025年5月8日、教育AI活用協会による「生成AIの教育活用に関する調査」の結果を発表した。全国の教育委員会・教育センターや小中高等学校の9割近くが生成AIの活用に関心を示したが、導入決定または検討を進めている割合は4割にとどまった。
旺文社教育情報センターは2025年4月30日、「2026年新設・定員増予定 学部・学科一覧（認可申請状況）」と題した2026年度大学新設情報をWebサイトに掲載した。国の支援事業でデジタル系が新設ラッシュとなっている一方、短期大学は募集停止の発表が相次いでいる。
東京医科大学と新潟県は2025年4月21日、医師育成に関する連携協定を締結した。医師養成課程における連携に関する事項や臨床研修・専門研修に関する事項などで連携・協力し、東京医科大学の医学教育のさらなる向上を図るとともに、新潟県の地域医療に貢献する人材育成に取り組む。
近畿大学建築学部は2025年5月7日、オランダのHAN応用科学大学建築環境学部と学術および教育の相互交流を目的とした学部間協定を締結した。5月8日には大阪・関西万博のオランダ館で、日本の高齢者ケアや住宅について幅広い視点から議論するシンポジウムを開催する。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
大学入試センターは2025年6月23日と27日の2回、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。各校2名以内。申込期限は5月30日。
