教育業界ニュース
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東京農業大学は2025年7月16日、同大「バイオロボティクス研究室」とロボット開発において実績を有するミライト・ワン・システムズ、日本マイクロソフトが、最先端のロボットを活用し、未来のスマート農業実現を目指すプロジェクトを始動すると発表した。
博報堂教育財団は、第21回「児童教育実践についての研究助成」の募集を開始した。ことばの力を育む研究・児童教育実践の質を向上させる研究に対して1年間または2年間、1件につき最大300万円を助成する。応募締切10月27日。申込みはWebサイトより。
開発教育協会（DEAR）は2025年7月22日、開発教育の実践や研究に取り組む若手・中堅の人材を支援するため「開発教育研究者育成奨学金（給付型）」を創設したと発表した。国内外の大学院に進学予定の個人を対象に、学費相当額を上限として給付する。
ITソリューションプロバイダのNSWは2025年7月22日、デロイト トーマツ ノード合同会社、京都先端科学大学（KUAS）と共にKUAS構内に先端技術展示施設「Kyoto Innovation Digital Labo （KiND）」をオープンした。
文部科学省は2024年7月18日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公表した。立命館大学など6校が、新たに入学定員の増減を申請した。
教職員同士のチームワークが児童・生徒の学びに「影響する」と考える教育関係者が約9割にのぼることが2025年7月18日、イー・ラーニング研究所の調査でわかった。今後の学習テーマは「非認知能力」「自分で考える力」「自律分散型教育」などに注目が集まる。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年7月14日、2024年11月に実施した「2024年親と子の調査」の中から、スマホの親と子のルールについての結果を公表した。スマホを所有している小中学生のうち96％がスマホのルールを決めていることが明らかとなった。
自身の教員生活の充実度を点数で表すと「80点台」がもっとも多く、平均69.8点となったことが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険「教員の意識に関する調査2025」の結果から明らかとなった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第238回のテーマは「宿題を無くしてほしい」。
日本スポーツ振興センターと東京科学大学は2025年7月17日、スポーツの推進や理工学・医歯学の発展等を目的に包括連携協定を締結した。今後は、先進的なスポーツ医・科学研究活動の推進、医療機能の連携・協力、相互が有する知識・情報の交流と施設・設備の活用を促進する。
東京都は2025年7月17日、Blueberryと協働し、福祉の仕事に関するキャリア教育プログラムを都内の小中学生らに提供すると発表した。デジタル技術なども活用しながら楽しく福祉の仕事を学ぶことができる。
私立大学を経営する全国543法人のうち、約半数の253法人が2024年決算で赤字だったことが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。赤字法人率は46.5％と、前期から5.7ポイント上昇。一方、売上高トップは順天堂で、唯一2,000億円を上回る売り上げとなった。
旺文社 教育情報センターは2025年7月15日、日本の大学に関する基礎データをまとめたPDFファイル「日本の大学数 2025年度は793校」を公開した。学部・学科数、学べる学問分野の設置状況なども掲載している。
国際高等専門学校は、2025年7月11日に「ユネスコスクール」に加盟した。これにより、国内の高等教育機関でユネスコスクールに加盟しているのは8校となる。
近年、大学入試制度は大きく変化しており、従来の知識偏重型から、思考力・判断力・表現力を重視する方向へとシフトしている。高校の進路指導に関わる先生方に、保護者向け教育情報サイト「リセマム」の大学特集を紹介する。
経済産業省は2025年7月11日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」教育イノベーター支援プログラム（EOL）の採択結果を公表した。採択事業者に選ばれたのは、ゲーミフィケーションを活用した情報リテラシー教材を展開する「Classroom Adventure」など5事業者。
