教育業界ニュース
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日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
旺文社教育情報センターは2024年10月22日、「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。大学が過去最多の813校に増える一方、学部学生は10年ぶりに減少し、一時的に18歳人口が増える2025年入試の大学受験生数は65万7,000人と予測している。
順天堂大学と静岡聖光学院中学校・高等学校は2024年9月30日、高大連携に関する協定の締結式を行った。教育に係る交流と連携を通じて高等教育および大学教育の活性化を図るという。
河合塾は2024年10月11日、「第6回 大学入学者選抜改革セミナー」（9月11日開催）のアーカイブ動画を「Kei-net Plus」にて配信開始した。大学入試における多面的・総合的評価による高大接続の展望に関する講演と、入学者選抜における事例などを紹介する。過去に実施した第1回～第5回の講演も視聴可能。
divが運営する通信制サポート校「テックキャンプ高等学院」は2024年10月22日、安達学園が運営する「中京高等学校」と提携したと発表した。IT業界への就職やITエンジニアとしてのキャリアに加え、情報工学系の大学・専門学校への進学といった選択肢を提供する。
立命館アジア太平洋大学（APU）は2024年10月21日、高度観光人材の育成を目的に、2026年度に沖縄北部でテーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」を開業予定のジャパンエンターテイメントと産学連携包括協定を締結した。
フェリス女学院大学と横浜国立大学は2024年10月16日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。神奈川に基盤を持つ両校の連携でグローバル時代に相応しい、ユニークでイノベ―ティヴな教育・研究実践を発信することを企図するという。
パナソニック教育財団は2024年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象にICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。「一般」は1年間30万円または50万円、「特別研究指定校」は2年間150万円を助成する。説明会は11月14日開催（要ウェビナー登録）。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
京都産業大学は2024年9月、香川県立高松商業高等学校および滋賀県立八幡商業高等学校と高大連携事業に関する包括協定を締結した。知的・人的交流や教育・研究の充実、会計力を涵養した人材の育成を推進するという。
Asia ATP Japan SIGは2024年10月15日、高校や大学の教職員を対象にした「オンライン試験導入に関する意識調査」の結果を発表した。オンライン試験を導入している学校は15.6％にとどまり、不正が増える懸念や学校全体のシステム整備などを理由に積極的に検討を進めていない学校側の実態が明らかになった。
文部科学省は2024年11月7日まで、在外教育施設プレ派遣教師の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
第一工科大学は2024年10月1日、鹿児島市立鹿児島商業高等学校と高大連携協定を締結した。45校目の高大連携協定となり、生徒・教職員向けの講義や研修などを実施するという。
聖心女子大学と星の杜高等学校（栃木県宇都宮）は2024年10月1日、教育連携に関する協定を締結した。カトリック教育理念のもと行っている交流や連携を深め、今後は教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育などの情報交換および交流を図るという。
村田学術振興・教育財団は2024年10月15日より、関西2府4県の高校・高専などを対象に、2025年度教育助成の募集を開始する。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種で、計34件程度を採択予定。募集締切は11月30日。
