教育業界ニュース
教育業界ニュース
「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式が2025年8月26日に開かれ、日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）をTelexistence、日本スタートアップ優秀賞（経済産業大臣賞）をWHILL、大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）をアクセルスペースホールディングスが受賞した。
ヤマハは2025年8月25日、第9回アフリカ開発会議において、エジプトの公教育における音楽教育の普及と質の向上を目指し、エジプト教育・技術教育省と協力覚書を締結したと発表した。2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開し、10か国で累計425万人の子供たちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供している。
エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省は2025年8月19日、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書をスプリックスと、数学教育の向上に向けた覚書をカシオ計算機と、それぞれ締結した。
文部科学省は2025年8月26日、医学系研究支援プログラムの選定結果を公表した。「総合型」に東京大学など6機関の6課題、「特色型」には名古屋大学などを代表機関とする計20大学による6課題を選定した。2027年度末までの事業実施期間中、医学系研究力の向上に向けて戦略的に研究を推進していく。
2025年8月25日、三井住友信託銀行は九州大学と社会・地域課題解決に向けた包括連携協定を締結した。両者は社会・地域課題の解決を通じて地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指す。
経済産業省は2025年8月18日、技術情報管理認証制度の取得を検討する事業者・研究機関への支援として、情報セキュリティの専門家を無償派遣する専門家派遣事業を開始すると発表した。オンライン説明会は9月3日、申込みは9月1日まで。
日本学生支援機構（JASSO）は、2025年8月20日からの大雨災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境が大きく変化している。Z世代では災害時などのフェイクニュースの被害が過去最多の58.4％に達し、メディアリテラシー教育の普及にもかかわらず被害が増加していることがミドリ安全の調査結果より明らかになった。
2025年8月20日、東京都立産業技術高等専門学校はエジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省と技術者教育に関するMOU（Memorandum of Understanding：合意書）を締結した。これにより、技術者教育の充実と発展を目指し、相互交流を推進することが合意された。
学校に寄せられる相談「図工などで使う材料を早めに伝えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大学入試センターは2025年8月20日、高校教員らを対象に開催した2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト説明協議会に寄せられた質問に対する回答を一覧で公開した。マイページ作成や出願内容の登録に関するものなど計7件の質問に回答している。
観点別評価の導入から3年が経過した現状について、9割の高校教員が課題を感じていると回答したことが、河合塾の調査結果から明らかになった。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年8月21日、「大学発ベンチャー表彰2025～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業が選出された。
内閣府は、地域防災力の向上のための「コミュニティ防災教育推進事業」に取り組むモデル地区を公募している。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所・認定こども園、幼稚園、地元企業等による連携体。9月8日午後5時までに提案書（応募申請書）をメールで提出する。
ローマ字のつづり方について、文化審議会は2025年8月20日、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とする表記に見直す答申をまとめ、文部科学省に提出した。ローマ字のつづり方の改定は、約70年ぶりとなる。
過去10年間で高校生の英検受験者数は約1.8倍に増加し、2024年度には133万1,710人に達したことが、日本英語検定協会の「統合報告書2025」より明らかになった。特に2級と準1級の受験者数が大幅に増加している。
