教育業界ニュース
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神戸市外国語大学とANA総合研究所は2025年1月23日、連携に関する基本協定を締結した。この協定に基づき、ANA総合研究所が授業運営のノウハウを提供する形で、神戸空港国際化に関する課題解決型（PBL）授業を2025年度前期より新設することが決定した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
大学入試センターは2025年1月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の平均点等一覧（中間集計）を発表した。初導入された新課程「情報I」の平均点は73.10点だった。最終発表は2月6日（予定）。
広島平和文化センターは、被爆80周年となる2025年度の事業の一環として、修学旅行で広島を訪れる中学校を対象に、旅行費用の一部として助成金を支給する方針を示した。対象は東京都および関東5県の公立中学校。今後5年間で100校を平和学習のモニター校として指定し、修学旅行への助成や平和学習の事前支援などを行うとしている。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の本試験が終了した。国公立大学の2次試験（個別試験）の出願は、2025年1月27日から始まる。教育情報サイト「リセマム」では、共通テストに関する最新情報を随時公開している。この記事では、試験後に役立つ情報を紹介する。
兵庫県立相生高等学校と兵庫教育大学は2025年1月9日、高大連携教育協定および教員養成フラッグシップ大学事業に関する覚書を締結した。これにより、両者は学校教育分野における個別最適な教育環境の実現に向けた取組みを強化することとなった。
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。
With The Worldとブリタニカ・ジャパンは協業し、教科等横断的な学習を多くの学校に提供することを目指す。生徒が将来活躍するために必要な能力・スキルを育成するため、質の高いデジタル教材を活用した授業モデルを提案する。世界67か国約500校と連携し、国際交流授業を提供するWith The Worldと、250年の歴史をもつブリタニカが協働することで、効果的で実現可能な授業モデルを構築する。
拓殖大学は2024年12月18日、貞静学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、同日、文京キャンパスにて調印式を執り行った。今回の協定締結により、両校はより深い高大連携関係を築くことを目的として、今後さらなる連携展開を行う予定である。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
2025年1月24日、大阪府大阪市のAPイノゲート大阪で「未来の教室 共創ゼミ in 大阪」が開催される。同イベントは、学校や企業などとの連携の在り方や、意欲ある学校・子供の挑戦を積極的に支援する「共助」の考え方について、教育に関わる・関心を有する人々が今後の取組みを考え、社会全体で教育を支える事例の創出を目指すものである。
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会は、大分大学権利擁護教育研究センターの協力のもと、全国79自治体を対象に「子供の意見表明等支援（子供アドボカシー）事業」のアンケート調査を実施した。約8割の自治体が事業に取り組んでいる一方、支援員の確保や予算不足、関係機関との調整など、事業運営における課題が依然として解決されていないことも浮き彫りになった。
