教育業界ニュース
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菅公学生服は、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.234にて、「学校における熱中症対策」の調査データを公開した。全国の中学・高校の教員1,400人を対象に、生徒の熱中症の発生状況と対策について調査を行った。
出勤してから退勤するまでの教員の勤務時間は平均11.17時間であることが2025年7月29日、小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」の調査結果から明らかになった。8割を超える教員が10時間以上、4人に1人が12時間を超えて勤務している状況にあった。
経済産業省は2025年7月28日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」実証事業の新規採択結果を公表した。新規事業者には、「うむさんラボ」「Gakken」「SALMON GARAGE」ら5事業者が選ばれた。
長野日本大学学園（以下、長野日大高校）とRePlayceは2025年7月24日、次世代リーダーの育成を目指し、探究的な学びとアントレプレナーシップ教育の充実を図る業務提携協定を締結した。長野県庁会見場で行われた協定締結報告会で、両社の代表が協定書に調印した。
学校法人洗足学園とTikTok Japanは2025年7月17日、洗足学園音楽大学におけるデジタル技術を活用した音楽表現の創出およびショートムービープラットフォーム「TikTok」を中心とするコンテンツ制作力の育成を目的とした教育プログラムの実施に向けて、包括連携協定を締結した。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第239回のテーマは「非認知能力を高めてほしい」。
リシードで人気の連載「相談・クレーム対応Q＆A」シリーズがこの度、学事出版社より書籍として刊行されることとなった。著者の鈴木邦明氏に、この連載や書籍化にあたっての想いを聞いた。
東京農業大学は2025年7月16日、同大「バイオロボティクス研究室」とロボット開発において実績を有するミライト・ワン・システムズ、日本マイクロソフトが、最先端のロボットを活用し、未来のスマート農業実現を目指すプロジェクトを始動すると発表した。
博報堂教育財団は、第21回「児童教育実践についての研究助成」の募集を開始した。ことばの力を育む研究・児童教育実践の質を向上させる研究に対して1年間または2年間、1件につき最大300万円を助成する。応募締切10月27日。申込みはWebサイトより。
開発教育協会（DEAR）は2025年7月22日、開発教育の実践や研究に取り組む若手・中堅の人材を支援するため「開発教育研究者育成奨学金（給付型）」を創設したと発表した。国内外の大学院に進学予定の個人を対象に、学費相当額を上限として給付する。
ITソリューションプロバイダのNSWは2025年7月22日、デロイト トーマツ ノード合同会社、京都先端科学大学（KUAS）と共にKUAS構内に先端技術展示施設「Kyoto Innovation Digital Labo （KiND）」をオープンした。
文部科学省は2024年7月18日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公表した。立命館大学など6校が、新たに入学定員の増減を申請した。
教職員同士のチームワークが児童・生徒の学びに「影響する」と考える教育関係者が約9割にのぼることが2025年7月18日、イー・ラーニング研究所の調査でわかった。今後の学習テーマは「非認知能力」「自分で考える力」「自律分散型教育」などに注目が集まる。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年7月14日、2024年11月に実施した「2024年親と子の調査」の中から、スマホの親と子のルールについての結果を公表した。スマホを所有している小中学生のうち96％がスマホのルールを決めていることが明らかとなった。
自身の教員生活の充実度を点数で表すと「80点台」がもっとも多く、平均69.8点となったことが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険「教員の意識に関する調査2025」の結果から明らかとなった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第238回のテーマは「宿題を無くしてほしい」。
