教育業界ニュース
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学校に寄せられる相談「クマが出没しないか不安」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
近畿大学中央図書館は、2025年10月14日からアバター技術を活用した受付窓口対応を開始する。これにより利用者の利便性を向上させ、図書館業務の効率化や働き方改革を図る。
東洋英和女学院大学は2025年10月1日から、図書館の利用対象者を横浜市内の保育・教育関係者に拡大すると発表した。利用時間は、午前8時50分～午後8時。予約不要、ただし特定の閉館日あり。
ノートルダム清心学園は2025年10月8日、岡山県倉敷市の清心中学校・清心女子高等学校を2027年度から男女共学とする方針を発表した。それにともない、校名は「清心中学校」「清心高等学校」と改める。
リシードは2025年10月7日、学校法人追手門学院 CXデザイン局 システム企画推進課 課長の河村泰文氏と、同課 主任の岡野圭一郎氏を招き、大学DXセミナー「教育DX×AIが切り拓く、追手門学院大学の教学改革と働き方改革」を開催した。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2025年10月9日（日本時間）、THE世界大学ランキング2026（THE World University Rankings 2026）を発表した。オックスフォード大学が10年連続で1位を維持した。日本の大学は、トップが「東京大学」26位と、2015年以降で最高順位を獲得した。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
2025年度（令和7年度）東京都総合教育会議が2025年10月16日、都庁第一本庁舎にて開かれる。当日は、AIが発展する未来に向けた教育活動について知事らが議論する。傍聴参加は20名まで、当日午前10時～10時20分までに来場し申し込む。
2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。
旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
東京大学は2025年10月3日、一部教職員にコンプライアンス意識の欠如があったとされる社会連携講座（カンナビノイド学社会連携講座）の事案をめぐり、これまでの検証を踏まえた改革策を発表した。
損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。
学校に寄せられるクレーム「次年度のスケジュールを早めに出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月30日の記者会見で、グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の採択大学決定、教育・文化週間での「映画 すみっコぐらし」とのタイアップなどを報告した。通学路の安全確保、教師の人事評価制度などについても語った。
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
2025年10月1日、東京科学大学（Science Tokyo）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、科学技術イノベーションの創出と人材育成を目的に、包括連携協定を締結した。締結式はScience Tokyoで行われた。
