教育業界ニュース
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東京都は2025年5月26日、「観光経営人材育成事業」について2025年度の新規連携大学などの募集を公表した。対象は観光関連事業の人材を育成する大学、大学院、専門職大学院、短大で都内にキャンパスを有するもの。採択予定数は3校で最大3年間。募集期限は7月4日午後5時。
科学技術振興機構（JST）は2025年5月27日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」の2025年度採択機関を発表した。小中型に同志社、高校型に埼玉大学、小中高型に神戸大学の計3件を採択した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
群馬県が整備を進めるデジタル教育拠点「TUMO Gunma（ツーモ群馬）」が2025年7月19日にオープンする。国際的評価の高いTUMOのプログラムを導入したアジア初の施設で最新のデジタル技術を無料で学べる。小中高生向け見学体験会は6月に開催予定。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と昭和医科大学は2025年5月21日、新たな未来の連携として、高校3年生の身分で昭和医科大学の授業を履修する「五修生制度」を2027年度からスタートすると発表した。
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
2026年度（令和8年度）大学入学共通テストより、出願手続きが電子化される。この記事では、電子化される共通テストの出願スケジュールなどを紹介。各段階で何を行うのか、何を用意する必要があるのかをあわせて伝える。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月16日、「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」の結果を公表した。不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。
日本学生支援機構は2025年5月19日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の（追加募集）募集要項を公開した。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は7月4日。
公立大学協会は2025年5月14日、「令和6年度（2024年度）公立大学便覧」をWebサイトに掲載した。全国に101校ある公立大学の設置状況、学部、学生数、教員数、経費などのデータをまとめている。
東京都は2025年5月12日、学童クラブの開設を検討する事業者向けに、相談窓口を開設した。相談は無料で、Webサイトの相談フォームより受け付けている。
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
関西大学イノベーション創生センターは2025年5月27日、インド最古の工学機関であるインド工科大学ルールキー校のイノベーション支援機関「iHUB DivyaSampark」と、日本の大学や機関としては初めてとなる部局間協定を締結する調印式を実施する。
昭和医科大学は2025年4月8日に理事会を開催し、久光正学長の任期満了に伴い、上條由美副理事長の新学長就任を決定した。1928年の創立以来、初の女性学長の就任となる。任期は2025年5月23日から2028年3月31日まで。
生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年5月15日、「生成AIリテラシー診断 2025春」の開催結果を発表した。前回の2024年11月開催時に比べ、約1.5倍の2,221名が参加し、生成AI活用への関心やリスクへの危機感をもつ人が増えていることが明らかになった。
