教育業界ニュース
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アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ（民族共生象徴空間）は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2024年10月24日、「2023年親と子の調査」から「貸与された情報機器の家庭での利用について」公表した。小中学生の約7割が貸与された情報機器を家庭で利用していることがわかった。
相模女子大学・相模女子大学短期大学部と緑ヶ丘学院緑ヶ丘女子高等学校は2024年9月13日、双方の教育機能について交流・連携を深めることで、高校生の学びの視野を広げ、相互の教育活動の活性化を行うことを目的に、包括協定を締結した。
APU（立命館アジア太平洋大学）と福岡雙葉学園は2024年10月7日、連結協定に関する協定書の締結式を行った。相互の人的交流および知的資源の活用を図り、教育上の諸課題に適切に対応し、双方の教育の充実・発展のために協業していくという。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
旺文社教育情報センターは2024年10月22日、「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。大学が過去最多の813校に増える一方、学部学生は10年ぶりに減少し、一時的に18歳人口が増える2025年入試の大学受験生数は65万7,000人と予測している。
順天堂大学と静岡聖光学院中学校・高等学校は2024年9月30日、高大連携に関する協定の締結式を行った。教育に係る交流と連携を通じて高等教育および大学教育の活性化を図るという。
河合塾は2024年10月11日、「第6回 大学入学者選抜改革セミナー」（9月11日開催）のアーカイブ動画を「Kei-net Plus」にて配信開始した。大学入試における多面的・総合的評価による高大接続の展望に関する講演と、入学者選抜における事例などを紹介する。過去に実施した第1回～第5回の講演も視聴可能。
divが運営する通信制サポート校「テックキャンプ高等学院」は2024年10月22日、安達学園が運営する「中京高等学校」と提携したと発表した。IT業界への就職やITエンジニアとしてのキャリアに加え、情報工学系の大学・専門学校への進学といった選択肢を提供する。
立命館アジア太平洋大学（APU）は2024年10月21日、高度観光人材の育成を目的に、2026年度に沖縄北部でテーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」を開業予定のジャパンエンターテイメントと産学連携包括協定を締結した。
2020年9月に始まったリシードの人気連載「クレーム対応Q&A」「相談対応Q&A」は、おかげさまで2024年10月18日の連載をもって200回を迎えました。200回を記念して、これまでの「クレーム対応Q&A」「相談対応Q&A」の中から、アクセス数1位から10位までの記事を紹介します。
フェリス女学院大学と横浜国立大学は2024年10月16日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。神奈川に基盤を持つ両校の連携でグローバル時代に相応しい、ユニークでイノベ―ティヴな教育・研究実践を発信することを企図するという。
パナソニック教育財団は2024年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象にICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。「一般」は1年間30万円または50万円、「特別研究指定校」は2年間150万円を助成する。説明会は11月14日開催（要ウェビナー登録）。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
京都産業大学は2024年9月、香川県立高松商業高等学校および滋賀県立八幡商業高等学校と高大連携事業に関する包括協定を締結した。知的・人的交流や教育・研究の充実、会計力を涵養した人材の育成を推進するという。
