教育業界ニュース
教育業界ニュース
15歳未満人口の推計が過去最少となった2022年。送迎バスでの置き去り防止等、未就学児の安全管理が注目された。この記事では、2022年にリシードで公開した保育園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「保育園」注目記事ランキング
2022年は、送迎バスでの置き去り防止のためICT等を活用した安全管理の徹底が注目された1年であった。政府は事業者負担が実質的にゼロになるような財政措置を講じる考えがあることを公表している。この記事では、2022年にリシードで公開した幼稚園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「幼稚園」注目記事ランキング
2022年も小学校ではコロナ対策に気を付けながらの学校運営が求められた1年であった。この記事では、2022年にリシードで公開した小学校に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「小学校」注目記事ランキング
公立中学校における部活動の地域移行が提言される等、先生の働き方改革に関する話題も注目された2022年。この記事では、2022年にリシードで公開した中学校に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「中学校」注目記事ランキング
GIGAスクール構想により多くの学校で端末整備が完了した。GIGA端末を活用した授業への関心が高まる一方で、多くの先生がセキュリティ面に不安を抱えていることも明らかになっている。この記事では、2022年にリシードで公開したセキュリティに関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介する。
「セキュリティ」注目記事ランキング
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
つくば市教育委員会、東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍およびLentranceは、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や、評価への活用の実現に向けた実証研究を実施。2022年12月27日に、2021年度調査報告書を公開した。
保育施設での園児虐待が相次いでいることから、厚生労働省は2022年12月27日、不適切な保育への対応について実態調査を行うと発表した。自治体や保育施設に対して、2023年2月3日を期限に回答を求めている。
東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
追手門学院大学（追大）は2022年12月23日、カナダ・ケベック州のラヴァル大学と包括連携協定を締結した。追手門学院大学は2021年、心理学部心理学科に人工知能・認知科学専攻を開設しており、今回の協定によりさらなる教育・研究の高度化を目指す。
北海道後志管内共和町および学校経営を手がけるClarence Education Asia（CEA） GroupのCEA Private Schoolsは、共和町における国際教育キャンパス構想に2022年12月19日付で合意をしたことを発表した。
スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。
麗澤大学と千葉県立柏陵高等学校（柏陵高校）は、高大連携に関する協定を締結。この高大連携協定は、相互の教育活動の連携と交流を深めることにより、高校生および大学生の成長や資質向上、教育内容の充実や教育活動を活性化することを目的としている。
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
日本私立大学協会は、修学支援新制度を中心とした奨学金制度の実情と問題点を把握すべく「奨学金等に関する現況調査」を行い、2022年12月に速報版を公開した。新制度の「成績管理」「申請書類作成」「会計処理」は90％以上の大学が負担と回答している。
