教育業界ニュース
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東京都市大学とトゥイロイ大学（ベトナム）は2024年7月2日、包括協定を締結した。両大学の学生・院生によるフィールド研修をはじめ、防災や水問題に関する共同研究など、交流の発展を促進していくという。
お茶の水女子大学は2024年7月10日、「五女子大学コンソーシアム協定」に基づき、6月に津田塾大学と国際協力・開発途上国・SDGsに関する科目の単位互換に関する覚書を締結したと発表した。
佐賀大学、神田外語大学、電気通信大学および大学入試センターとの間で2024年6月30日、「大学入学者選抜におけるCBTの活用の推進に向けた連携協力に関する協定」が結ばれた。キックオフシンポジウムは8月21日にオンラインで開催する。申込みは8月6日まで。
大学入試センターは2024年7月10日、高校関係者向けに開催予定の2025年度（令和7年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」の資料を公開した。説明協議会当日に使用するスライド資料1～5はPPTとPDF形式の2種類を用意。必要に応じてダウンロード・印刷できる。
大学入試センターは2024年7月10日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの受験案内を公表した。試験中に使用できないウェアラブル端末の具体例として、腕時計端末「スマートウォッチ」と前年度の早稲田大入試で悪用された眼鏡型端末「スマートグラス」を追加した。
四国大学は2024年7月8日、「デジタル創生学部デジタル創生学科（仮称）」の2026年4月設置に向けた認可申請の準備段階にあることを発表した。最新デジタル技術やICTを活用して社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる「実践的デジタル人材」の育成を目指す。
文部科学省は2024年7月5日、オープンアクセス加速化事業の採択機関を発表した。東京大学や京都大学などの国立大学53件、大阪公立大学などの公立大学5件、慶應義塾大学などの私立大学20件、国立情報学研究所などの大学共同利用機関5件、計83件を採択した。
佛教大学は2024年7月4日、京都府立鴨沂高等学校と教育交流（高大連携）に関する協定を締結すると発表した。高校生の大学への受け入れなどを含む教育連携事業は、7月18日の調印式の日より開始される。
日本の高校生がSNSの利用により、学習に対する意欲が「増えた」と回答した割合が4か国中で最低だったことが2024年7月2日、国立青少年教育振興機構の調査報告書から明らかとなった。
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
経済産業省は、自治体と民間サービスとが連携し、多様な学び・体験の選択肢を拡充していくことが望ましいとの考えから、これらの課題感を踏まえた新たな取組を進めています。
日本女子大学建築デザイン学部および大学院建築デザイン専攻は2024年6月10日、米国・シラキュース大学建築学部と学術交流に関する部局間協定を締結した。両大学の学生および教員による、学術的な交流を推進するという。
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
神戸女学院大学は2024年6月26日、兵庫県立尼崎小田高等学校と高大連携協定を締結した。教育にかかる交流を通じて、両校の教育を相互に活性化することを目的としている。
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
