教育業界ニュース
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九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
埼玉県は2023年3月23日、社会教育委員および生涯学習審議会委員の募集を公表した。2名以内。社会教育行政および生涯学習推進施策について、県民からの意見を反映するという。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2023年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が4年連続で1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学となった。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度（令和4年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2022年度の交付総額は2,980億746万4,000円。
経済産業省は2023年3月15日、2022年度（令和4年度）「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」の公募を開始した。早期締切は4月4日、通常締切は5月10日。1事業あたり3,000万円（税別）を上限に補助を行う。
民間学童保育のための業界団体「一般社団法人民間学童保育協会」が2023年3月20日に設立した。4月20日には協会設立を記念したシンポジウムを会場・オンラインのハイブリッドで開催する。
日本私立大学連盟の理工系分野の教育研究推進プロジェクトは2023年3月20日、リーフレット「理工系人材の育成と環境整備に向けて－私立大学理工系分野の教育・研究環境整備に向けた提言（概要版）」を刊行した。私立大学理工系分野の現状や課題とともに提言をまとめている。
愛知県の大村秀章知事は2023年3月16日、保護者の休暇にあわせて子供も学校を休める「ラーケーションの日（校外学習活動の日）」を全国で初めて創設すると発表した。登校しなくても欠席とならず、年3日まで取得が可能。2023年度2学期以降順次、公立小中高校等に導入する。
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
奈良県立教育研究所は、心理臨床経験または児童生徒を対象とした相談業務について1年以上の経験を有する者を対象に、電話教育相談員を募集する。募集人数は1名。申込締切は2023年3月27日必着。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、「保育現場」に関する調査内容を取りまとめた「【2023年】保育現場白書」を公開した。行事業務について保育士の約8割が「精神的負担」、約7割が「身体的負担」を実感していることが明らかとなった。
東京都は2023年4月3日～17日の間、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人を対象に「2023年度東京都子育て支援員研修（第1期）地域保育コース」の受講生を募集する。定員1,250名。受講費無料。
2023年4月1日以降のマスク着用の考え方について、文部科学省は3月17日、全国の教育委員会や学校設置者に通知した。児童・生徒・学生や教職員には、マスクの着用を求めないことを基本とする。登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合等は、着用を推奨する。
金融教育は、教員の意欲や学校側の積極性が高いほど、生徒の興味・関心も高い傾向にあることが2023年3月16日、QUICKの調査結果から明らかになった。意欲は教員の金融リテラシーが高まるほど向上するが、金融リテラシーは教員の担当科目や性別等によって差がみられた。
ネクストビートは2023年3月16日、保育施設向けの業務支援システム「保育士バンク！コネクト」の労務管理データから職員の労務データを抽出・統計化し、保育士の働き方に関する調査結果をまとめ概要を公表した。平均労働時間は月160時間が全体の35.8％となった。
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
