教育業界ニュース
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兵庫県立相生高等学校と兵庫教育大学は2025年1月9日、高大連携教育協定および教員養成フラッグシップ大学事業に関する覚書を締結した。これにより、両者は学校教育分野における個別最適な教育環境の実現に向けた取組みを強化することとなった。
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。
With The Worldとブリタニカ・ジャパンは協業し、教科等横断的な学習を多くの学校に提供することを目指す。生徒が将来活躍するために必要な能力・スキルを育成するため、質の高いデジタル教材を活用した授業モデルを提案する。世界67か国約500校と連携し、国際交流授業を提供するWith The Worldと、250年の歴史をもつブリタニカが協働することで、効果的で実現可能な授業モデルを構築する。
拓殖大学は2024年12月18日、貞静学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、同日、文京キャンパスにて調印式を執り行った。今回の協定締結により、両校はより深い高大連携関係を築くことを目的として、今後さらなる連携展開を行う予定である。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
2025年1月24日、大阪府大阪市のAPイノゲート大阪で「未来の教室 共創ゼミ in 大阪」が開催される。同イベントは、学校や企業などとの連携の在り方や、意欲ある学校・子供の挑戦を積極的に支援する「共助」の考え方について、教育に関わる・関心を有する人々が今後の取組みを考え、社会全体で教育を支える事例の創出を目指すものである。
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会は、大分大学権利擁護教育研究センターの協力のもと、全国79自治体を対象に「子供の意見表明等支援（子供アドボカシー）事業」のアンケート調査を実施した。約8割の自治体が事業に取り組んでいる一方、支援員の確保や予算不足、関係機関との調整など、事業運営における課題が依然として解決されていないことも浮き彫りになった。
こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
千葉県は2025年12月27日、同年6月に公表した「令和7年度（2025年度）国の施策に対する重点提案・要望」が政府予算案に反映されたことを発表した。成田国際空港の機能強化や子育て・教育施策の充実など、県が提案したさまざまな施策が政府の予算案に盛り込まれたとしている。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
