教育業界ニュース
教育業界ニュース
Skyと東北大学は2024年8月20日、大学施設のネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「国立大学法人東北大学ネーミングライツに関する契約」を締結したと発表した。東北大学内の川内厚生会館が、8月1日から2029年7月31日まで「Sky KAWAUCHI Forest」となる。
経済産業省資源エネルギー庁は2025年1月11日と12日、「エネルギー政策～エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現の両立～」をテーマに、全国の中高生を対象に政策提案型パブリック・ディベート全国大会を開催する。生徒2～12名を1チームとし、引率者1名のもと応募する。応募締切は10月11日。
自治体と複業人材による地方創生プロジェクト「複業クラウドfor Public」を展開するAnother worksは、神奈川県と連携し県内5市町のDXを支援する実証事業を開始するにあたり2024年8月19日～9月2日まで、外部デジタル人材として複業アドバイザーを募集する。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧 センター試験）は、2022年から高校で始まった新課程に対応した入試となる。新教育課程を履修していない入学志願者を対象とした経過措置を紹介する。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
2025年（令和7年）1月18日（土）および19日（日）に、新課程に対応した大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2024年8月9日、科学技術指標2024を公表した。主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位。2か国以上への特許出願数を見ると、2017～2019年では日本が第1位となった。
学校法人立命館とFC今治高校里山校は2024年8月9日、「探究学習と大学の学びとの接続を考える共同研究会」を設立した。大学の専門性に加え、EdTech企業の協力も得て、高校の探究学習を大学につなぐ新たな高大連携プログラムと入試制度の開発を目指す。
文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
経済産業省は2024年8月8日、2024年度「未来の教室」実証事業公募の採択結果を発表した。教育と探求社、ライフイズテック、立命館など21社が採択された。
立教大学経営学部・大学院経営学研究科は2024年8月、世界的なビジネス教育の認証評価機関「AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）」より国際認証を取得したと発表した。AACSBの認証校は世界のビジネススクールのわずか6%、学部・研究科単位の取得は私立の総合大学では日本初となる。
大阪府熊取町と、同町に立地する大阪観光大学、大阪体育大学、関西医療大学および京都大学複合原子力科学研究所の4大学は2024年7月30日、連携協力に関する協定を締結した。熊取町は、これまで4大学と個別に協定を結んでいたが、今回の協定で大学間の連携・協力関係をより強化していく。
関西外国語大学とワークアカデミーは2024年8月5日、リカレント教育にともなうキャリア支援についての連携協定を締結した。在学生と卒業生を対象にした就職サポートや、卒業後の就職活動支援、転職希望者向けのキャリアカウンセリング、就職先紹介などを実施するという。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2024年8月5日、少子化による園児減少や保育士不足、多様性・インクルーシブ保育など、これからの保育業界に関して、所長の末廣剛氏の見解レポートをWebサイトに掲載した。
追手門学院大学は2024年8月5日、2025年4月の理工学部（仮称・認可申請中）新設構想を契機に、学際・文理融合などの共創的研究のさらなる創出と、研究成果の社会実装の加速を組織的に推進する「共創的研究推進センター」を新設したことを公表した。
