教育業界ニュース
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科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年8月8日、科学技術指標2025を公表した。前年（2024年）に引き続き、主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位という結果だった。
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を一覧で掲載している。原則として月・火・木・金（水・土・日・祝日を除く）に更新される。
群馬大学と群馬県立女子大学は2025年8月5日、「連携・協力に関する協定」を締結した。今回の協定により、一方の大学が保有する教材を、他方の大学が利用して授業を実施することができるようになる。最初の取組みとして、群馬県立女子大学が群馬大学のデータサイエンスに関する教材を利用する予定。
学校に寄せられる相談「登校時に日傘を使いたい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
NIJINが運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」は2025年8月8日、カシマ教育グループの「鹿島山北高等学校」との提携を発表した。2026年4月に開校予定の同学院は、鹿島山北高等学校との連携により、高校卒業資格の取得を支援する体制を整える。
大阪成蹊大学、兵庫県立大学、滋賀大学は、2025年9月6日に「3大学データサイエンスシンポジウム2025」を開催する。教員や在学生による講義やデモセッションが行われるほか、データサイエンス系の学部の受験を考える高校生や保護者の進学相談にも応じる。
学校法人立命館とNTT西日本は2025年8月6日、卒業者を含む立命館学園のすべての学習者を対象とした教育向け生成AIの共同開発・活用推進を開始すると発表した。「学園ビジョンR2030」を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を目指す。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第6回のテーマは「小学校教師にとっての『学校の謎ルール』」。
大阪電気通信大学は、京都文教大学と教育・研究および社会貢献活動における包括的な協力関係を築くことを目的に、2025年7月28日に大学間連携協定を締結した。
岡山大学は、岡山県真庭市と連携して「真庭サテライトキャンパス」を設置することを決定し、2025年7月30日に覚書を締結した。このキャンパスは、木材・林業・木造建築に関する教育・研究の拠点として機能する予定。
愛媛大学は2025年7月29日、2027年度愛媛大学教育学部入学者選抜における「地域教員希望枠入試の導入」について記者説明会を開催した。一般選抜（後期）を廃止し、総合型選抜I（地域教員希望枠）教育発達実践コース（特別支援教育サブコース、小学校教育サブコース）、初等中等教科コースを新設する。
鎌倉女子大学は2025年8月1日、2029年度（令和11年度）から鎌倉大学（仮称）に名称を変更し、男女共学に移行すると発表した。学校法人鎌倉女子大学としては、併設する幼稚部・初等部・中等部・高等部、短期大学部初等教育学科通信教育課程に続く男女共学となる。
学校に寄せられる相談「夏休みに補習をしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ヤマハが支援するフィリピンでの初等音楽教育支援事業が、文部科学省の「令和7年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日にJICAと連携覚書を締結した。
東北大学は2025年7月に新たな組織「ZERO INSTITUTE」を設立し、2028年度までに100名以上の若手研究者を迎える計画を発表した。この組織は、グローバルに活躍する若手研究者をVisiting Scholar（客員教員）として迎え入れ、産学共創の拠点としての役割を果たすことを目指している。
