教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は2026年1月27日、「2040年の就業構造推計（改訂版）について」を公表した。将来の人口動態や産業構造転換、AI・ロボットの活用進展などを前提に、2040年時点の労働需要と労働供給を推計。職種・学歴・地域間での需給ミスマッチが生じるリスクを示した。
京都産業大学は2026年2月13日、2027年4月の開設を目指し、現代社会学部に「心理学科（仮称）」を設置すると発表した。閉学予定の京都ノートルダム女子大学の現代人間学部心理学科の教授を受け入れ、新たな教育課程を構築する計画だ。
東京都立大学は、文理の枠にとらわれない新たな学びを英語で提供する「共創学部」を2028年4月に南大沢キャンパスで開設する。入学定員は75名で、持続可能な都市の実現や地球規模の課題解決に挑む人材を育成する。日本人学生には1年間の海外留学を課すほか、4月入学に加え…
学校に寄せられる相談「保護者の連絡先を教えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
KJホールディングスは、2027年4月に開校予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」の滞在型学習拠点を徳島県鳴門市に開設する計画だ。開設に先駆け2026年2月3日、同社と鳴門市、鳴門市教育委員会の3者で連携協定を締結した。
埼玉県立宮代高校と人間総合科学大学は2026年2月10日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育交流を通じて、生徒の進路に対する意義や意欲を高めることを目的としている。
経済産業研究所（RIETI）は2026年2月、埼玉県の公立小中学校を対象に、極端な気温が子供の不登校にあたえる影響を分析した研究成果を公表した。分析の結果、前年に極端な高温日および低温日が増加することで、学校・学年あたりの不登校者数が増加することが明らかになった。
京都大学は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）特色入試の最終選考結果を発表した。10学部で実施した一般枠では142人が合格。2026年度より導入した女性募集枠では、29人が合格した。
東京大学は2026年2月11日、2026年度（令和8年度）学校推薦型選抜の合格者数を発表した。推薦入試の最終合格者は、前年度の87人を上回る93人（男51人、女42人）となり、2016年度の制度導入以来、過去最多を更新した。
神奈川県は2026年1月30日、プラスチックごみ問題を探究するオリジナル動画教材（動画・テキスト・ワークシート・教師向け参考資料など）を作成し公開した。中高生をはじめとした県民に、できることを一緒に考えようと呼びかけている。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年1月21日からの大雪災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
東京成徳大学高校と東京成徳大学深谷高校は、ネブラスカ大学カーニー校との間で、おもに留学に関する基準や学費、そのほか留意すべき事項を定める協定書（High School Partnership Agreement、「MOU」）を締結した。今後は協定に基づき、両高校の生徒の留学を支援していく。
学校に寄せられるクレーム「授業のペースが急に速くなった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
敬愛大学・敬愛短期大学は2026年2月13日、船橋市立船橋高等学校と「連携教育に関する協定」を締結する。高校と大学が連携した教育活動の推進を目的とし、同日に敬愛大学で調印式を執り行う。高校生が大学教育への理解を深め、主体的な進路選択につなげる狙いがある。
学研ホールディングスのグループ会社である学研ロジスティクスは2026年2月2日、ホリプロ、ふくいヒトモノデザイン、ふくいのデジタル、福井新聞社、ジープラスメディアの計6社で、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした業務提携を締結した。
白百合女子大学（宮城県仙台市）は2026年2月2日、共学化に伴う大学名称の変更について発表した。2027年4月からの男女共学化に伴い、大学名称を「仙台白百合大学（Sendai Shirayuri University）」（予定）へと変更する。
