教育業界ニュース
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大阪成蹊大学、兵庫県立大学、滋賀大学は、2025年9月6日に「3大学データサイエンスシンポジウム2025」を開催する。教員や在学生による講義やデモセッションが行われるほか、データサイエンス系の学部の受験を考える高校生や保護者の進学相談にも応じる。
学校法人立命館とNTT西日本は2025年8月6日、卒業者を含む立命館学園のすべての学習者を対象とした教育向け生成AIの共同開発・活用推進を開始すると発表した。「学園ビジョンR2030」を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を目指す。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第6回のテーマは「小学校教師にとっての『学校の謎ルール』」。
大阪電気通信大学は、京都文教大学と教育・研究および社会貢献活動における包括的な協力関係を築くことを目的に、2025年7月28日に大学間連携協定を締結した。
岡山大学は、岡山県真庭市と連携して「真庭サテライトキャンパス」を設置することを決定し、2025年7月30日に覚書を締結した。このキャンパスは、木材・林業・木造建築に関する教育・研究の拠点として機能する予定。
愛媛大学は2025年7月29日、2027年度愛媛大学教育学部入学者選抜における「地域教員希望枠入試の導入」について記者説明会を開催した。一般選抜（後期）を廃止し、総合型選抜I（地域教員希望枠）教育発達実践コース（特別支援教育サブコース、小学校教育サブコース）、初等中等教科コースを新設する。
鎌倉女子大学は2025年8月1日、2029年度（令和11年度）から鎌倉大学（仮称）に名称を変更し、男女共学に移行すると発表した。学校法人鎌倉女子大学としては、併設する幼稚部・初等部・中等部・高等部、短期大学部初等教育学科通信教育課程に続く男女共学となる。
学校に寄せられる相談「夏休みに補習をしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ヤマハが支援するフィリピンでの初等音楽教育支援事業が、文部科学省の「令和7年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日にJICAと連携覚書を締結した。
東北大学は2025年7月に新たな組織「ZERO INSTITUTE」を設立し、2028年度までに100名以上の若手研究者を迎える計画を発表した。この組織は、グローバルに活躍する若手研究者をVisiting Scholar（客員教員）として迎え入れ、産学共創の拠点としての役割を果たすことを目指している。
京都市は2025年7月11日、京都らしい脱炭素を学べる修学旅行プログラム「脱炭素修学旅行 立命館大学キャンパスツアー」の募集開始を発表した。修学旅行を含む研修旅行で利用できる。対象は小中学校、ツアー料金は1人あたり1,500円。
東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年7月29日、台風8号にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
菅公学生服は、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.234にて、「学校における熱中症対策」の調査データを公開した。全国の中学・高校の教員1,400人を対象に、生徒の熱中症の発生状況と対策について調査を行った。
出勤してから退勤するまでの教員の勤務時間は平均11.17時間であることが2025年7月29日、小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」の調査結果から明らかになった。8割を超える教員が10時間以上、4人に1人が12時間を超えて勤務している状況にあった。
経済産業省は2025年7月28日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」実証事業の新規採択結果を公表した。新規事業者には、「うむさんラボ」「Gakken」「SALMON GARAGE」ら5事業者が選ばれた。
