東京都は2024年5月31日まで、2025年度の施策に反映するために、都内大学研究者から研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集している。研究調査、連携調整に要する経費や事業実施について、最大3年間の支援を受けることができる。5月8日まで、事前相談を受付中。
東京都は、東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集する。
対象は、学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者。提案者は、所属する大学の推薦を受けたうえで提案を行う。そのほか、詳細は財務局Webサイトの大学提案のページに掲載している募集要項で確認できる。
求められる提案は、研究成果等を生かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、あわせて提案する必要がある。
対象分野は、「誰もがいきいきと活躍できる社会の実現」「東京の経済活動・農林水産業の活性化」「医療が充実し健康に暮らせる都市の実現」「魅力にあふれた都市の実現、まちの元気創出」「防災力の向上、都市インフラの整備」「ゼロエミッション東京の実現」。
東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大3年間の支援が想定されている。ただし、可能な限り早期に行政課題の解決へと繋げることができる提案を求めているとしている。具体的には、研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援として単年度あたり3,000万円を上限として支援。また、研究調査の実施にあたっての都有施設等の優先的な提供を行い、研究成果等を生かして、都が研究者・大学と連携して行う連携事業を単年度あたり2億円を上限として実施するという。
事前相談は、5月8日まで。都の施策の方向性の確認や、提案に際しての疑問点などの質問や相談ができる。事業提案制度・事前相談の申込みは、財務局のWebサイト内の大学提案のページから行う。事業提案制度に申し込む場合は、Webサイトから提案様式を取得し、必要事項を入力後、応募フォームからアップロードする。
