教育業界ニュース
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行知学園は2025年5月8日、「第1回日本語教員試験」の調査結果を公表した。2024年11月に行われた同試験の合格率（全試験合格者と応用試験のみ受験者の平均）は43.5％で、受験者の多くが試験の難易度を高く感じ、独学での合格は難しいと考えていることがわかった。
北海道と学校法人片柳学園は2025年5月8日、北海道庁において包括連携協定を締結した。片柳学園が都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めて。同協定に基づき、就職支援、産学官連携、人材育成、観光支援などの分野で協働を進める。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第3回のテーマは「先生になったばかりの皆さんへ」。
文部科学省は2025年5月30日まで、2025年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の公募を受け付けている。公募対象は、国公私立大学や大学共同利用機関法人など。文部科学省Webサイトでは、5月1日に開催した公募説明会の資料も公開している。
文部科学省は2025年5月9日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」ついて、2025年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は5月27日まで受け付ける。
みんがくは2025年5月8日、教育AI活用協会による「生成AIの教育活用に関する調査」の結果を発表した。全国の教育委員会・教育センターや小中高等学校の9割近くが生成AIの活用に関心を示したが、導入決定または検討を進めている割合は4割にとどまった。
旺文社教育情報センターは2025年4月30日、「2026年新設・定員増予定 学部・学科一覧（認可申請状況）」と題した2026年度大学新設情報をWebサイトに掲載した。国の支援事業でデジタル系が新設ラッシュとなっている一方、短期大学は募集停止の発表が相次いでいる。
東京医科大学と新潟県は2025年4月21日、医師育成に関する連携協定を締結した。医師養成課程における連携に関する事項や臨床研修・専門研修に関する事項などで連携・協力し、東京医科大学の医学教育のさらなる向上を図るとともに、新潟県の地域医療に貢献する人材育成に取り組む。
近畿大学建築学部は2025年5月7日、オランダのHAN応用科学大学建築環境学部と学術および教育の相互交流を目的とした学部間協定を締結した。5月8日には大阪・関西万博のオランダ館で、日本の高齢者ケアや住宅について幅広い視点から議論するシンポジウムを開催する。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
大学入試センターは2025年6月23日と27日の2回、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。各校2名以内。申込期限は5月30日。
科学技術振興機構（JST）は2025年4月30日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2025年度の採択機関を発表した。採択機関は、室蘭工業大学、群馬工業高等専門学校、お茶の水女子大学、広島大学の4機関。今回の採択により、全国11拠点で女子中高生の理系進路支援が実施される。
京都大学は2025年4月28日、産学連携領域においてシンガポール国立大学（NUS）と連携協定を締結したことを発表した。両大学は今後、大学発スタートアップ創出の強化やスタートアップへのインターン派遣、アントレプレナーシップ教育コースの相互活用などの施策を協力して行うことになる。
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
北海道国立大学機構とJICA（国際協力機構）は2025年4月18日、JICA麹町本部で包括連携協定の署名式を実施した。この協定を機に、JICAと商学・農学・工学を強みとする北海道国立大学機構が連携し、複合的課題・地球規模課題へ向けて社会的なイノベーションの創出に貢献することを目指す。
