教育業界ニュース
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LX DESIGNは2026年2月16日、文部科学省が公募を開始した2030年以降の社会変化を見据えた「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に対応し、都道府県や市町村、高校等の計画策定から実行までを包括的に支援するパッケージの提供開始を発表した。
淑徳大学と千葉県立船橋豊富高校は2026年2月12日、高大連携に関する協定を締結した。大学進学後の「学び」につながる高校生の「学び」を創り上げていくことを目的としている。
明海大学は2026年2月16日、東京都立篠崎高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の教育資源を有効に活用し、生徒・学生の学習意欲の向上および進路選択の支援を目的としている。
片柳学園と東亜学園高等学校は2026年2月13日、教育連携協定を締結した。探究活動や進路指導、高大接続プログラムの開発などで協力し、生徒の視野を広げ、学習意欲を高めることを目指す。
東京都と京都大学および東京都医学総合研究所は2026年2月19日、「思春期のメンタルヘルス増進プログラムの共同開発」に関する協定を締結した。科学的知見に基づき、都内中高生のメンタルヘルスの落ち込みを予防していく。
立命館と京都府は2026年2月24日、連携・協力に関する包括協定を締結した。立命館大学が4月に開設するデザイン・アート学部／デザイン・アート学研究科を軸に、多様な分野で連携を進め、地域社会の持続的発展と新たな価値創出を目指す。
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
経済産業省は2026年2月20日、2025年大阪・関西万博における日本館の取組みを体系的に取りまとめた「日本館レガシーブック」と、教育現場で活用できる教材を整理した「日本館レガシープロジェクトレポート」と「ワークシート」を公開した。
学校に寄せられるクレーム「先生から一方的に叱られた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ICT CONNECT21は2026年2月17日、教育機関を対象とした「生成AIの利用状況に関する調査」への協力を呼びかける案内をWebサイトで公開した。同調査の企画・実施主体はデジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）。締切りは2月27日まで。
大和大学と奈良先端科学技術大学院大学は2026年2月20日、両大学における教育・学術分野での連携を推進する包括協定を締結した。関西発の理系人材創出に向け、さまざまな取組みを検討していく。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第12回のテーマは「学級懇談会の保護者参加が少なくなっている？」。
愛知県は2026年2月17日、県立として新設を進めている「愛知県立高等専門学校」の学科・コース構想と初代校長予定者を発表した。2029年4月の開校を目指し、即戦力となる「高度なデジタルものづくり人材」の育成を目的とした5年一貫教育を展開する予定。設置学科の定員は40…
2025年に発生した保育園運営事業者の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）が、前年の7件から倍増し14件となったことが、2026年2月15日、帝国データバンクの分析レポートで明らかになった。待機児童が解消されつつある中、経営の二極化が鮮明になっている。
国立高等専門学校機構は、佐世保工業高等専門学校に「佐世保工業高等専門学校半導体人材育成センター（S-PORT）」を2025年10月に新設した。2026年3月17日に開所式および記念シンポジウムを開催する。
経済産業省は2026年1月27日、「2040年の就業構造推計（改訂版）について」を公表した。将来の人口動態や産業構造転換、AI・ロボットの活用進展などを前提に、2040年時点の労働需要と労働供給を推計。職種・学歴・地域間での需給ミスマッチが生じるリスクを示した。
