教育業界ニュース
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日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施する。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。連載開始に先立って、「先生の自腹」をテーマにしたアンケートを実施する。アンケート結果は4月の連載にて公表予定。
駒沢女子短期大学と東京都立若葉総合高等学校は、高大連携協定を締結し、2025年2月14日に調印式を執り行った。今後は協定に基づき、模擬授業、研究室訪問、探究活動での連携や、社会貢献活動、課外活動における交流、教育についての情報交換および交流を推進していく。
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、「保育現場での動画活用に関する意識調査」を実施した。75.5%の保育士が保育活動の振り返りや研修で動画を活用した経験があり、91.9%が他の保育士の目線や子供への声かけに興味をもっていることがわかった。
酪農学園大学（北海道江別市）と立教大学（東京都豊島区）は2025年2月20日、環境学分野における相互協力・連携に関する協定を締結した。立教大学池袋キャンパスで行われた協定書調印式では、両大学が今後、環境学における教育・研究の相互協力を進めることが確認された。
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
デジタル庁はオンラインで「NEXT GIGAその先の教育DXの設計図をともに創る」と題したイベントを2025年2月21日に開催する。
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
サイバー大学は2025年2月12日、福岡市立福翔高等学校、博多工業高等学校、福岡女子高等学校、福岡西陵高等学校と高大連携の包括協定を締結した。この協定に基づき、2025年度春学期より、サイバー大学の正規オンライン授業科目を4校の生徒に無償で提供することが決定した。
インターネット回線事業を行うITSUKIは2025年1月17日から1月20日にかけて、全国の小中高等学校に勤務する教職員を対象に「学校現場におけるICT活用と通信環境の実態調査」を実施した。この調査により、学校現場でのICT活用状況や通信環境の実態が明らかになった。
ヒューマンリソシアは2025年2月6日、2024年調査版「世界のITエンジニアレポート：IT卒業者編」を発表した。IT分野の卒業者数は前年比5.0％増、STEM分野の卒業者数は前年比1.6％増となった。一方、日本はIT卒業者数が5年間平均で1.7％増、STEM分野は前年比0.7％増にとどまり、主要G7構成国で最下位となった。
経済産業省が推進する「学びと社会の在り方改革推進事業（未来の教室実証事業）」の一環として、2024年度 Edvation Open Lab（EOL）に採択された教育イノベーター8社が成果報告を行うイベントが2025年2月17日にミッドタウン日比谷にて開催される。
ポプラ社は2025年2月4日、中国現地法人と学研ホールディングスとの間で資本業務提携に関する契約を締結した。今回の提携により、日本国内の出版社のコンテンツやIPを海外市場に展開し、オールジャパンの取組みで世界の子供たちに日本の優良コンテンツを届けることを目指す。
2025年1月30日、福岡工業大学と東福岡高等学校は、数理・AI・データサイエンス教育を中心とした高大連携協定を締結した。これにより、両校はデジタル時代に対応した教育を推進し、確かな教養と専門知識を持つ人材の育成を目指す。
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
