教育業界ニュース
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2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
AIC国際学院京都初等部は、2025年10月に国際バカロレア（IB）プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）の認定校として正式に承認された。これは同校が開校して3年目での認定取得となる。
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
2025年10月7日、慶應義塾大学とあずさ監査法人は、大学発スタートアップの創出および成長支援に関する協定を締結した。この協定は、あずさ監査法人として初めての大学連携協定であり、慶應義塾の教育・研究成果を社会に実装することを目的としている。
デジタルハリウッドは2025年10月10日、茨城県から委託を受けて「茨城県 高等学校DX加速化推進事業域内横断的な取組支援業務」を県内全域の県立高校・中等教育学校を対象に8月より開始したと発表した。
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーの3者は2025年10月10日、経済産業省のCIP制度を活用して9月に設立した「Beyond AI技術研究組合」の活動を開始したと発表した。新たな産学連携プラットフォームにより、共同研究からの事業化を加速させる。
学校に寄せられる相談「クマが出没しないか不安」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
近畿大学中央図書館は、2025年10月14日からアバター技術を活用した受付窓口対応を開始する。これにより利用者の利便性を向上させ、図書館業務の効率化や働き方改革を図る。
東洋英和女学院大学は2025年10月1日から、図書館の利用対象者を横浜市内の保育・教育関係者に拡大すると発表した。利用時間は、午前8時50分～午後8時。予約不要、ただし特定の閉館日あり。
ノートルダム清心学園は2025年10月8日、岡山県倉敷市の清心中学校・清心女子高等学校を2027年度から男女共学とする方針を発表した。それにともない、校名は「清心中学校」「清心高等学校」と改める。
リシードは2025年10月7日、学校法人追手門学院 CXデザイン局 システム企画推進課 課長の河村泰文氏と、同課 主任の岡野圭一郎氏を招き、大学DXセミナー「教育DX×AIが切り拓く、追手門学院大学の教学改革と働き方改革」を開催した。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2025年10月9日（日本時間）、THE世界大学ランキング2026（THE World University Rankings 2026）を発表した。オックスフォード大学が10年連続で1位を維持した。日本の大学は、トップが「東京大学」26位と、2015年以降で最高順位を獲得した。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
2025年度（令和7年度）東京都総合教育会議が2025年10月16日、都庁第一本庁舎にて開かれる。当日は、AIが発展する未来に向けた教育活動について知事らが議論する。傍聴参加は20名まで、当日午前10時～10時20分までに来場し申し込む。
2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。
旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
