教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2025年4月23日、アジア大学ランキング2025（Asia University Rankings 2025）を発表した。日本の大学は、「東京大学」5位、「京都大学」13位、「東北大学」21位。日本の6大学がトップ50に入った。
第一工科大学（鹿児島県霧島市）は2025年4月14日、宮崎県の日南学園高等学校と高大連携協定を締結した。宮崎県内の高校との高大連携協定締結は4校目となる。
岡山大学は2025年4月22日、高度専門人材を常勤職員として雇用できるよう新たな制度を構築すると発表した。研究職の教員については、学位取得後15年以内に准教授に昇任できなければ、原則、他のキャリアパスを促すなど、適切な教員の配置換も実施するという。
神戸女学院大学と親和中学校・親和女子高等学校は2025年4月21日、高大連携に関する協定締結を発表した。2025年4月に中高一貫の「共学部」を併置し、中学校への男子生徒の受け入れを開始した親和中学校・親和女子高等学校は、神戸女学院との連携によってリベラルアーツ教育の理念を取り入れる。
跡見学園女子大学と静岡英和学院大学は2025年4月17日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設予定の「情報科学芸術学部（設置認可申請中）」教員による出前授業や単位互換などを予定している。協定期間は2026年4月からの4年間。
nori・noriは2025年4月17日、幼稚園・保育所・こども園の園長と職員を対象とした「園児の送迎」に関する調査結果を発表した。送迎バスの有無が園外活動の頻度に大きく影響し、特に送迎バスを運行している園は月1回以上の活動が常態化しているのに対し、未運行園は年1～2回程度にとどまるケースが多いことが明らかになった。
文化庁は、2025年度（令和7年度）「文字・活字文化資源活用推進事業」の公募を受け付けている。地域における書店、出版社、文学館、図書館、大学などの関係機関が連携し、文字・活字文化の振興を目指す特色ある取組みを支援するもので、提出期限が2025年4月18日午後5時までと迫っている。
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
聖学院高等学校と開志専門職大学は、高大連携協定を結び2025年4月9日に締結式を行った。これにより、両校は生徒の成長を重視した連携を進めることとなった。
さいたま市は、不登校等児童生徒支援センター「Growth」の2025年度学生ボランティア（スキルアップメンター）を募集している。謝礼は1日6,000円（交通費込）または教員採用選考試験に係る推薦書のいずれか。活動は月4～8回程度、オンラインまたは対面で学習支援や教育相談の補助などを担う。
京都大学理学部は2025年5月7日～15日、理学探究活動推進のための高大連携事業「COCOUS-R2025」の参加校を募集する。対象は同大の理学部を志望する女子中高生で、1校あたり1チーム（1名～3名）のみ。参加費無料、申込みは教員より受け付ける。
カンコー学生服と日本中学校体育連盟（日本中体連）は2025年4月10日、全国中学校体育大会（全中）の運営に関する包括連携協定を締結した。連携により、持続可能な大会運営の実現を目指す。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第2回のテーマは「先生の自腹」。
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
東京都は2025年4月4日、2025年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった18事業のうち、東京藝術大学（共同事業者：東京大学）、順天堂大学（共同事業者：青山学院大学、帝京大学）、電気通信大学（共同事業者：東京農工大学、東京外国語大学、帝京大学）の3事業を決定した。
