教育業界ニュース
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熊本大学は2023年9月13日、世界的半導体企業TSMCの進出に向け、外国籍の子供らの教育を担う教員人材の養成・研修体制を整備すると発表した。2023年度中に学校教員や教員免許保有者を対象に短期プログラムを開始。2024年度以降には、長期プログラムも開設する。
世界最大規模の世論調査会社イプソスは、「教育に関する意識調査2023」を実施し、2023年9月21日結果を公表した。教員になるよう勧めたい日本人は19％で、世界29か国中、2番目に低く、給与や教員教育が不十分というイメージがあることがあきらかになった。
文化庁は2023年9月19日、2022年度「文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集」を公開した。地域部活動推進事業33市区町村、地域文化俱楽部（仮称）創設支援事業57文化芸術団体らの取組事例を見ることができる。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
コドモンは2023年9月20日、全国の保育施設を対象に実施した保育士採用に関するアンケートの結果を公表した。保育士を「採用しにくくなってきた」と感じる保育施設は55.2％と過半数を超える結果となった。
大阪工業大学は2023年9月19日、2024年度入試から「女子特別推薦入試」を新設し、工学部、ロボティクス＆デザイン工学部、情報科学部の3学部12学科で合計24人を募集すると発表した。出願は11月1日から10日まで。選考は11月19日、合格者を12月2日に発表する。
英数学館高等学校を含む私立高校8校は2023年9月、「High School Consortium」を立ち上げたと公表した。学力や偏差値重視の教育ではなく、予測困難なVUCA時代における社会で活躍できる人材の育成を目的に、21世紀型教育として実践するという。
千葉県教育委員会は2023年9月19日、県立学校3校の事務職を担う臨時的任用職員の募集一覧を発表した。配属先は、大網高校、館山総合高校、市川南高校の3校で、各校1名を募集。応募は、自筆履歴書（写真貼付）を各募集所属へ郵送または持参で提出する。
農林水産省は、子供向けに作成した「ジュニア農林水産白書2023年版」を公表した。日本の食料や農業、森林・林業、水産業、農山漁村の特徴、環境との関わりなどについて、オールカラーでわかりやすく学ぶことができる。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は2023年8月、保育士を対象とした意識調査を実施。9割以上の保育士がヒヤリ・ハットの経験があることや、その多くは保育業務に活用できていることなどが明らかになった。
女子学生の文理選択には、「理系進学・就職にメリットを感じている」ことが大きく影響していることが、山田進太郎D＆I財団が行った調査結果からみえてきた。理系進学者は「理系進学・就職にメリットを感じる」割合が、文系進学者より3倍以上も高くなっている。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、「2024年度フルブライト米国人招へい講師プログラム」の受入れ大学の募集を開始した。希望する大学は、10月31日までにオンライン回答フォームから申し込む。
教科書研究センターは2023年10月20日より、2023年度若手研究者に対する教科書研究助成事業の公募を開始する。今年度は、プロジェクト研究2件、個人研究6件を採択予定。およそ2年間で25～50万円の助成を行う。応募にかかる申請書はメールにて提出、締切は12月15日。
