教育業界ニュース
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東京都は2024年4月5日、2024年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった10事業のうち、お茶の水女子大学（共同事業者：東京大学）、慶應義塾大学（共同事業者：上智大学、順天堂大学）、東京医科歯科大学（共同事業者：東京大学）の3事業を決定した。
順天堂大学と日本女子大学附属高等学校は2024年3月29日、高大連携に関する協定を締結した。今後、大学教員による出張授業や教育に関する情報交換、生徒・学生・教員の交流などを計画している。
横浜国立大学とコンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は2024年4月1日、金融教育活動を通じて、地域の持続的な成長とさらなる発展、次世代を担う青少年の健全な育成の取組みを進めるため、「金融教育」分野に関する連携協定を締結したと発表した。
麻布大学と神奈川学園中学・高等学校は2024年4月5日、連携事業に関する協定を締結したことを公表した。麻布大学「麻布出る杭」プログラムと神奈川学園中学・高校「Kanagawa プロジェクト」とのコラボレーションにより、連携や協力を深めるという。
総合保育テックサービスを提供する千は、保育施設を対象に「政府の保育士の配置基準見直しに関する意識調査」を実施した。新基準の配置人数を満たしている園が7割に達している一方、見通しが立っていない園も多い現状が明らかになった。
和歌山大学は2024年3月13日、2025年度（令和7年度）入学者選抜から、システム工学部に女性のみが出願できる「学校推薦型選抜（女子枠）」を新設すると発表した。募集人員は10名。
広島大学は、2026年度（令和8年度）入学者選抜から、理学部、工学部、情報科学部に計37人の「女子枠」を新設する。女性比率が15％程度にとどまる3学部で女子学生を増やし、理工・情報系分野で活躍する女性人材を育成する。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月1日、「大学発ベンチャー表彰2024」の募集を開始した。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8月22日の「イノベーション・ジャパン2024」内で表彰式が行われる。応募締切は5月14日。
セイハホールディングスは2024年4月1日、佐野学園と3月29日に株式譲渡契約を締結し、英会話教室「神田外語キッズクラブ」を展開している神田外語文庫の全株式を取得したと発表した。
2024年1月、日本マイクロソフトのGIGAスクール政策室長に宮崎翔太氏が就任した。宮崎氏のマイクロソフトでのこれまでの経験、教育への取組み、就任にあたっての抱負などを聞いた。
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
School Voice Projectは2024年3月26日、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務するう教職員を対象に実施したスクールサポートスタッフについてのアンケート結果を公表した。依頼できる業務が不明瞭であることや、依頼のタイミングや方法が不明確であることで、業務が依頼しづらい現状が明らかとなった。
昭和女子大学は2024年3月27日、神奈川県横浜市こども青少年局との初の共同研究として「保育士キャリアラダー」（横浜市モデル2024）を改訂したと公表した。さまざまなキャリアの道筋が複線型で明示され、保育の実践能力について5段階表示されるという。
テンプル大学ジャパンキャンパスと愛媛県は2024年3月26日、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、英語学習プログラムを提供するという。
ソフトバンクは2024年3月28日、全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」を発足させ、プロジェクトへの参加校の募集を開始した。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
