教育業界ニュース
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JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する（事前予約制）。
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
文部科学省は、学生の3回目ワクチン接種率向上を目指した「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」を開始。2022年5月18日に、事業に係った費用の補助金交付要綱を発表した。学生の3回目接種にかかる送迎費や職員の人件費等について実費分を支援する。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
サイバーフェリックスは2022年5月13日、経済産業省のEdTech導入補助金2022に採択されたことを受け、デジタルシティズンシップ教材「DQ World」「DQスクールパッケージ」を無償で実証導入する学校・自治体の募集を開始した。
高校生が大学選びでもっとも重視するのは「学びの内容」であることが2022年5月16日、スタディプラスの調査結果からわかった。地域別では、都市圏は「ネームバリュー」、地方圏は「学費・奨学金」を重視する傾向もみられた。
第13回学校・教育総合展（EDIX）東京3日目に開催されたセミナーに、デジタル庁GIGAスクールアドバイザーの髙谷浩樹氏が登壇した。
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
「第13回学校・教育総合展（EDIX2022）」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
教育分野としては日本最大の展示会「EDIX（エディックス）東京」が2022年5月11日、東京ビッグサイト 西展示棟で開幕した。
