教育業界ニュース
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立命館アジア太平洋大学（APU）はパートナー企業2社と連携し、2023年度に実施する入試からオンライン試験システム「スマート入試」を導入する。対象は、総合型選抜「総合評価方式・探究型～ロジカル・フラワー・チャート型～」および「総合評価方式・論述型」の1次筆記。
本庄第一高校（埼玉県本庄市）と十文字学園女子大学（埼玉県新座市）は2023年6月28日、高大連携に関する協定を締結した。教員の資質向上やICT活用など、新しい教育課題への取組みにおける交流や連携を図るという。
東京工業大学は2023年6月30日、在学中の正規課程学生に送付したメールに個人情報が入ったファイルを誤って添付する事案が発生したことを明らかにした。ファイルには、学生約1万件の個人情報が含まれていた。現在のところ、二次被害は確認されていないという。
清和学園高等学校、埼玉県と東日本電信電話は2023年6月27日、清和学園高校が私立高校初の「マイスター・ハイスクール」となったことを受け、生徒に向けた「人材育成プロジェクト」を開始するため、マイスター・ハイスクール発足式、第一回運営委員会を開催した。
社会実装推進センターは2023年6月29日、経済産業省の2022（令和4）年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」について一次公募を実施した結果、22事業の採択・交付が決定したことを発表した。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は2023年6月21日、「次世代科学技術チャレンジプログラム」における令和5年度（2023年度）採択機関を決定、公表した。大学など計29件の応募の中から、審査の結果計12件を採択。採択機関と企画概要はJSTのWebサイトに掲載している。
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
文部科学省は2023年6月20日、2023年（令和5年）版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。施策の年次報告とともに、「地域から始まる科学技術・イノベーション」と題し、大学や高専などが強みを生かして地域の魅力を拡大した事例を特集している。
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2023年7月3日より受け付ける。
日本経済大学は2023年6月1日、韓国の白石芸術大学と「学術交流協定」を締結、締結式を執り行った。協定により、学生の留学・交流、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進などを推進。韓国エンタメ界トップクラスの教授陣から学ぶ機会を創出する。
文部科学省は2023年6月27日、学校DX戦略アドバイザー事業「オンライン研修会」を開催する。2023年度第1回のテーマは、教育委員会の取組例から学ぼう「学校事業者として、今取り組むこと」。事前申込が必要。
