教育業界ニュース
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みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向け、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。
明治学院大学は2024年4月に同大学初の理系学部「情報数理学部」を新設する。また、情報数理学部と既存の学部・組織との有機的な連携を目指して「情報科学融合領域センター」も開設する。
中学受験を通して、受験生の約65％が「学力向上に役立った」、保護者の約80％が「精神的成長に役立った」と実感していることが、Z会グループの進学塾・栄光ゼミナールが2022年4月19日に発表した「受験生アンケート」の結果から明らかになった。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年4月18日、2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」を公表した。
第3回大学入学共通テスト（旧 センター試験）が2023年（令和5年）1月14日（土）、15日（日）に実施される。追試験は1月28日（土）、29日（日）実施。日程や時間割等、当日に向けて発表される重要な情報、各予備校の模試の情報等を随時更新していく。
栄光ゼミナールは2022年4月19日、2022年に国立・公立・私立高校を受験した受験生とその保護者を対象とした「受験生アンケート」の結果を公表した。受験に関する選択は、受験生本人が主導で行っている家庭が9割を超える等、さまざまな内容が明らかになった。
文部科学省は、「新型コロナウイルス感染症の発生にともなう医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応および実習施設への周知事項について」を発表。4月以降も、実習等の授業についての弾力的な対応や学生の状況に応じた学修機会を確保するよう通知した。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）が運営する、イスラエル発のプログラミング学習教材「コードモンキー」シリーズの日本公式サイトは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」を活用した実証事業に参加する全国の学校等教育機関の募集を開始する。
総務省は、高校生・大学生等の統計リテラシー向上を目的に、教育用標準データセット（SSDSE）を用いた統計分析の論文を募集。最優秀者には、総務大臣賞を授与する。エントリー期間は、2022年5月10日～8月10日。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2022年4月19日、「学校生活と子供の権利に関する教員向けアンケート調査」の結果を発表。教員の、子供の権利の認知度や教育活動の実施状況等が明らかになった。
IGSは、2022年4月15日付で3年連続となるEdTech導入補助金に採択。これにともない補助金を活用してGROW Academyを利用したい自治体・学校の募集を開始した。1次締切は4月25日。
パナソニック教育財団とICT CONNECT 21は、2021年度共同研究報告書を作成した。調査研究をもとに1人1台端末が導入された小中学生の情報活用能力、小中学校教員が抱える問題点等を考察している。
東京女子学園中学校高等学校は2022年4月13日、2023年度より校名を「芝国際中学校高等学校」と変更し、共学化することを公表した。新校舎の建築を進めており、東京・三田に地上12階の校舎が誕生する。
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児（5～11歳）の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
流通経済大学付属柏中学校が2023年4月に開校を予定している（設置認可申請中）。入試は計5回実施、日程は第一志望入試が2022年12月1日午前、第1回～第4回が1月22日～2月4日。
みんなのコードと宮城教育大附属小学校は2022年4月14日、「コンピュータサイエンス（CS）教育」の授業の実践・研究・カリキュラム開発を行う実証研究について、2021年度の報告書を発表した。
