教育業界ニュース
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法政大学は2024年7月17日、山脇学園中学校・高等学校および工学院大学附属中学校・高等学校と、それぞれ高大連携に関する協定を締結した。法政大学の教育プログラムを各中高の生徒に提供するほか、各中高が実施する講座に法政大学の教員を派遣し、両校の教育の一層の活性…
デジタル認証サービス機構は2024年8月1日から31日の期間、スキル・知識・コンピテンシーのデジタル証明として、学校の教職員の申請に応じてオープンバッジを期間限定で無料発行する「TEACHER PRIDE」キャンペーンを開催する。
名古屋大学は2024年7月8日、エディンバラ大学（イギリス）との連携をさらに強化する「戦略的パートナー大学間学術交流協定」を締結した。杉山直総長がエディンバラ大学を訪問し、協定書に署名した。
2024年度第4回の東京都私立学校審議会（第839回）が2024年7月12日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する14件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。安田学園中学校高等学校と淑徳巣鴨中学高等学校は、収容定員を中学校で増員、高…
岡山理科大学とデータスタジアムは2024年7月16日、データを活用した教育プログラムの設計およびデータアナリストの人材育成を目的とした協定を締結したと発表した。
公立学校共済組合は2024年6月27日、公立学校教職員を対象にした「ストレスチェックデータ分析結果報告書」を公表した。高ストレス者の割合は上昇傾向にあり、2023年度の速報値では過去最多の11.7％。ストレス要因には「事務的な業務量」をあげる人がもっとも多かった。
ソニー教育財団は2024年8月1日、2024年度ソニー教育助成論文の応募受付を開始する。奨励校・園から特に個性的な論文に贈る「教育みらい賞」「保育みらい賞」を新設するほか、最優秀園の助成金を200万円から300万円に引き上げる。募集は9月2日まで。
東京都市大学とトゥイロイ大学（ベトナム）は2024年7月2日、包括協定を締結した。両大学の学生・院生によるフィールド研修をはじめ、防災や水問題に関する共同研究など、交流の発展を促進していくという。
お茶の水女子大学は2024年7月10日、「五女子大学コンソーシアム協定」に基づき、6月に津田塾大学と国際協力・開発途上国・SDGsに関する科目の単位互換に関する覚書を締結したと発表した。
佐賀大学、神田外語大学、電気通信大学および大学入試センターとの間で2024年6月30日、「大学入学者選抜におけるCBTの活用の推進に向けた連携協力に関する協定」が結ばれた。キックオフシンポジウムは8月21日にオンラインで開催する。申込みは8月6日まで。
大学入試センターは2024年7月10日、高校関係者向けに開催予定の2025年度（令和7年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」の資料を公開した。説明協議会当日に使用するスライド資料1～5はPPTとPDF形式の2種類を用意。必要に応じてダウンロード・印刷できる。
大学入試センターは2024年7月10日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの受験案内を公表した。試験中に使用できないウェアラブル端末の具体例として、腕時計端末「スマートウォッチ」と前年度の早稲田大入試で悪用された眼鏡型端末「スマートグラス」を追加した。
四国大学は2024年7月8日、「デジタル創生学部デジタル創生学科（仮称）」の2026年4月設置に向けた認可申請の準備段階にあることを発表した。最新デジタル技術やICTを活用して社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる「実践的デジタル人材」の育成を目指す。
文部科学省は2024年7月5日、オープンアクセス加速化事業の採択機関を発表した。東京大学や京都大学などの国立大学53件、大阪公立大学などの公立大学5件、慶應義塾大学などの私立大学20件、国立情報学研究所などの大学共同利用機関5件、計83件を採択した。
佛教大学は2024年7月4日、京都府立鴨沂高等学校と教育交流（高大連携）に関する協定を締結すると発表した。高校生の大学への受け入れなどを含む教育連携事業は、7月18日の調印式の日より開始される。
日本の高校生がSNSの利用により、学習に対する意欲が「増えた」と回答した割合が4か国中で最低だったことが2024年7月2日、国立青少年教育振興機構の調査報告書から明らかとなった。
