教育業界ニュース
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みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
School Voice Projectは2024年3月26日、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務するう教職員を対象に実施したスクールサポートスタッフについてのアンケート結果を公表した。依頼できる業務が不明瞭であることや、依頼のタイミングや方法が不明確であることで、業務が依頼しづらい現状が明らかとなった。
昭和女子大学は2024年3月27日、神奈川県横浜市こども青少年局との初の共同研究として「保育士キャリアラダー」（横浜市モデル2024）を改訂したと公表した。さまざまなキャリアの道筋が複線型で明示され、保育の実践能力について5段階表示されるという。
テンプル大学ジャパンキャンパスと愛媛県は2024年3月26日、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、英語学習プログラムを提供するという。
ソフトバンクは2024年3月28日、全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」を発足させ、プロジェクトへの参加校の募集を開始した。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
ノートルダム清心女子大学は2024年3月27日、岡山県赤磐市と相互の発展に資するため、教育、福祉、まちづくり等の分野で包括的に連携・協力する協定を締結した。締結式は、赤磐市役所本庁2階市長室にて開催された。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
聖心女子大学は2024年3月22日、電子情報技術産業協会（JEITA）と3月18日に連携協定を締結したと公表した。2024年度は、人間関係学科においてプロジェクト型授業「情報活用の社会的実践」を開講し、ICT・データサイエンス教育、文理融合カリキュラムを強化していくという。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
世田谷学園中学校高等学校は2024年3月22日、昭和大学との間で包括連携協定を締結するにあたり調印式を実施した。高大連携に向けて、さまざまな可能性が話し合われた。
奈良工業高等専門学校は2024年3月25日、奈良先端科学技術大学院大学との間で連携教育プログラムを構築し開始することを公表した。奈良工専在籍中に、奈良先端科学技術大学院大学の大学院授業科目の履修や、教員が共同連携で研究指導を行うなど、博士前期課程を1年で短期修了することを目指す。
科学技術振興機構（JST）は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）新規プロジェクト76件を公表した。このうち、一橋大学、上智大学、芝浦工業大学など10大学は、今回の公募で新たにSPRINGを実施することになった。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
京都大学は2024年3月21日、2026年度（令和8年度）入学者選抜から、理学部と工学部の特色入試において、女性募集枠を新設すると発表した。理学部は総合型選抜で15人、工学部は学校推薦型選抜で24人を女性募集枠とすることで、女性比率を向上させる狙い。
