教育業界ニュース
教育業界ニュース
聖徳大学は2024年2月28日、ベトナムの工科テクノロジー・技術短期大学と学術・教育連携に関する協定を締結したと発表した。日本での就業を希望するベトナム人学生の介護人材養成が目的で、2026年春から留学生の受入れを開始。年間5名程度の留学生を受け入れるという。
日本女子大学とライデン大学人文学部（オランダ）は2024年1月25日、学生交流に関する大学間協定を締結した。交換留学などの学生交流をさらに活発化していくという。
大妻女子大学と東日本旅客鉄道（JR東日本）は2024年2月15日、データサイエンス分野の向上を目的として、相互の連携・協力に関する協定を締結した。双方の人材育成プログラムを活用することで、データサイエンス分野の教育・研究と人材育成の向上を目指し共創していくという。
バイテク情報普及会は、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動を支援する「第8回高校生科学教育大賞」支援対象校の募集を開始した。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限とし、活動費用の一部または全額を支援する。応募締切は2024年5月31日。
広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校は滋賀大学と包括連携協定を締結し、2024年3月4日に滋賀大学彦根キャンパスにて調印式を執り行う。連携協定により、データサイエンスと高校数学を組みあわせた「活用する数学」の授業を共同開発するという。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
新潟県佐渡市と富士通は2024年2月28日、配慮や支援を必要とする子供と家庭の早期発見を目指し、教育・保育・福祉・医療などの分野を越えたデータ連携・AIによる分析実証を開始すると発表した。支援者側から情報や支援を届けるアウトリーチ型の支援を目指すという。
エン・ジャパンは2024年2月26日より、青楓館高等学院の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始した。採用支援サービスを通じて、教員免許不問の「校長候補」を公募する。
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
東京都は2024年2月21日～4月26日まで、木育活動推進のために必要な経費の一部を補助する「保育園等による木育活動の支援事業」として、都内の幼稚園、認可保育所、認証保育所などの事業者からの募集を受け付ける。補助金は補助対象経費の2分の1以内で最大400万円。
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
東北大学と大阪公立大学は2024年2月16日、連携協定を締結した。両大学の特色や教育研究資源を生かし、教育や研究、国際化、産学連携、デジタル改革の分野で相互に連携・協力を図っていくとしている。
リシードは、学校現場での民間委託の状況を調査するアンケートを実施する。勤務している学校の民間委託の状況ついて、先生の率直な意見をお聞かせいただきたい。
SPLYZAは2024年2月20日、東京学芸大学が推進する「未来の学校 みんなで創ろう。PROJECT」に参画し、1月より東京学芸大学附属学校園竹早地区にて実証実験を開始したことを公表した。
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
