政府は2023年10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付ける。改正案では、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、新大学「東京科学大学」となることも決めた。
国立大学法人法の一部を改正する法律案では、国立大学法人の管理運営の改善や教育研究体制の整備・充実を図るため、事業規模が特に大きい国立大学法人に運営方針会議の設置、中期計画の決定方法の特例の創設、資金調達方法の対象拡大、資産管理方法の弾力化を講じる。
運営方針会議は、決議した内容に基づいて運営が行われていない場合に学長へ改善措置を要求することができ、運営方針委員3人以上と学長で組織。学長選考の基準や選考事項について、学長選考・監察会議に意見を述べることができる。運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得たうえで学長が任命する。
改正案要綱にはこのほか、「国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすること」と明記されている。
両大学は、2022年8月に統合へ向けた協議を開始し、10月に1法人1大学に移行する基本合意書を締結。新大学の名称を公募し、2023年1月には大学名称を「東京科学大学（英語表記：Institute of Science Tokyo）」、略称を「科学大」とすることを発表している。
