関西・中央・法政の3大学は2023年4月4日、学生参画型の「データサイエンス・アイデアコンテスト」をマイナビ協賛により開催することを発表した。3大学の学部生および併設・附属・付属校高校生が対象。エントリー締切は8月25日。最終選考会は10月29日に行われる。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年4月4日、公募結果を公表した。東京大学や早稲田大学等の10校から申請があった。今後、段階的に絞り込み、最終的には数校程度を認定する予定。
東京都は2023年3月31日、東京都立大学とエジプト日本科学技術大学(E-JUST)が3月29日に包括学術交流協定(MoU)を締結し、E-JUSTにおいて調印式を行ったと発表した。アラブ諸国の大学との協定は、都立大初だという。
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
経済産業省は2023年4月中旬、2022年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金(探究的な学び支援補助金2023)」の事業者登録申請の受付を開始する。4月13日と14日には、補助金の活用を検討する事業者向けにオンライン説明会を開く。
アオバジャパン・インターナショナルスクール(アオバ)は2023年4月3日、玉川大学と連携協定を締結したと公表した。国際バカロレア機構教員資格(IBEC)教育研究およびIB教育分野で包括的な協力関係を築くとしている。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
東京大学基金は、資産を運用する基本ポートフォリオについて、より高いリスクとリターンの特性をもつオルタナティブ(代替)資産配分を現状の2割から6割に引き上げることを決めた。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年3月29日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」について発表した。支援額は1人あたり年間20万円。募集期間(予定)は、2023年5月8日~2024年2月末日(必着)。
工学院大学と東京学芸大学附属高等学校は2023年3月15日、教育連携に関する協定を締結した。資質向上、理数教育、工学教育の推進と充実を図ることを目的としている。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2%。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定(検討中含む)の企業は約6割だった。
文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR/360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。