教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日（必着）まで受け付ける。
スポーツ庁は非常勤職員（時間雇用職員）を2022年12月8日まで募集している。採用期間は2023年1月1日～3月31日で、業務の進捗状況や勤務実態等に応じ、最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は若干名。
スポーツ庁は、民間スポーツ担当の非常勤職員を2022年12月8日まで募集している。業務内容は、「令和4年度（2022年度）全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業」における補助金精算業務。採用予定は1人。
東海国立大学機構は2022年11月17日、運用する情報システムのサーバーが不正アクセスを受け、データの一部改変と個人情報漏えいの可能性を発表した。個人情報が約4万件漏えいした可能性があるが、現在のところ個人情報が悪用された事実はないという。
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
埼玉県は2022年11月17日、大野知事が小倉將信内閣府特命担当大臣を訪問し、「保育士の処遇改善と原油価格・物価高騰への対応等に関する要望書」を提出した。保育等のサービスの質を確保するため、処遇改善等を求めている。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
埼玉県は2022年11月14日、熊谷市の埼玉県立高等看護学院において、個人情報を含む試験答案用紙を紛失する事故が発生したことを公表した。11月14日の現時点では、第三者による不正使用等の事実は確認されていない
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置（学年・学級閉鎖）がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季（2022年9月5日～2023年9月3日）初めて。
日本私立大学協会（APUJ）は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課は、2023年2月1日以降～3月31日までの非常勤職員（期間業務職員）を募集。採用予定数は1人で、年度ごとに契約、勤務実績等に応じ任用更新可（最大3年間）となっている。応募締切は12月14日
埼玉県は2022年11月15日、高校3年生対象に、新型コロナウィルスワクチン接種枠を設けると発表した。集団接種センター4か所で2022年12月12日～12月14日に実施する。事前予約制。また、学校から申請するとワクチンバスでの出張接種も実施する。
慶應義塾と北里研究所は2022年11月5日、包括的連携に関する協定を締結した。教育や研究をはじめ、医療、情報基盤等、多岐にわたる連携を強化し、これまでの協力関係をより一層強固なものとする。
文部科学省は2022年11月9日、オミクロン株対応ワクチンの接種促進と、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮についての依頼を大学等に通知した。
