【2022年注目記事まとめ・大学】対面授業再開、高度専門人材育成事業

　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。

　文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。

　文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。

　文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度（令和4年度）の授業の実施等にあたる留意事項を通知した。感染対策を十分に講じたうえで対面授業に適切に取り組む等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。

　国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月23日、2021年の世界におけるTOEIC Listening ＆ Reading Test（TOEIC L＆R）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアは前回調査531点から43点上がり、574点となった。

　文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。

　2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。

　文部科学省は2022年10月17日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。日本大学や順天堂大学、日本医科大学、関西医科大学等、24大学が申請。2023年度は国公私立合計で定員9,384人を計画している。

　矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。

　世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。

　日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。

　参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。

　文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。

　文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況（中退・休学）等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。

　文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。

　文部科学省は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月28日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.5倍、後期日程が1.1倍、中期日程が1.5倍。願書は2月4日まで受け付ける。

　文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。

　文部科学省は2022年11月15日、10兆円規模の大学ファンド運用益による国際卓越研究大学への助成について基本方針を発表。12月に公募を開始する。認定基準には「被引用数トップ10％の論文が直近5年間で1,000本程度以上あること」等が求められる。

　文部科学省は2022年8月18日、2021年度大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。北海道大学や京都大学等18件の好事例を紹介している。

　観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。

　文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。

　文部科学省は2022年8月15日、在籍する学生が収容定員の半数以下の大学について、新学部の設置等を認可しない方針を決めた。2022年10月に文科省告示を改正し、2024年3月申請分から適用する。

　河合塾は2022年1月19日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）における「大学別 学力分布」を公開した。国公立大学、共通テスト利用私立大学・短期大学の志望者得点分布や予想ボーダーライン等が、大学・学部・学科・入試方式ごとに確認できる。

　文部科学省は2022年5月20日、「私立学校法改正法案骨子」を策定した。学校法人における円滑な業務の執行等、管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則についても定めたもので、今後はこれらをもとに法制化作業を進めていく。

　文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。

　新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。

　タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2022」を2022年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が３年連続の1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学と東京工業大学だった。