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文科省2022年度予算案、前年度比0.3%減の5兆2,818億円

 文部科学省は2022年1月18日、2022年度(令和4年度)文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比162億円(0.3%)減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。

教育行政 文部科学省
令和4年度 文部科学省予算(案)のポイント(教育関係)
  • 令和4年度 文部科学省予算(案)のポイント(教育関係)
  • 令和4年度 文部科学省予算(案)のポイント(教育、スポーツ、文化芸術関係)
  • 令和4年度 文部科学省予算(案)のポイント(科学技術関係)
  • 令和4年度 文部科学省所管一般会計予算(案)の構成
 文部科学省は2022年1月18日、2022年度(令和4年度)文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比162億円(0.3%)減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。

 2022年度の文部科学関係予算額(案)は5兆2,818億円。前年度予算額5兆2,980億円と比べ162億円(0.3%)減となる。予算額(案)のうち、文教関係予算が4兆64億円(前年度比143億円減)、スポーツ関係予算が355億円(同1億円増)、文化芸術関係予算が1,076億円(同1億円増)、科学技術予算が9,777億円(同9億円増)。

 文教関係予算では、令和の日本型学校教育の推進の筆頭として、小学校高学年の教科担任制や35人学級の推進等に1兆5,015億円を計上。義務教育9年間を見通した指導体制による新時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教科担任制の推進に950人、35人学級の推進に3,290人等、教職員定数4,690人の改善を図る。

 その他、国立大学改革の推進に1兆836億円、私立大学等の改革の推進に4,001億円、学習者用デジタル教科書普及推進に23億円、電話・SNS等を活用した相談体制の充実によるいじめ・不登校・虐待・自殺対策等の推進に80億円等を計上。新規予算としては、大学における地域活性化人材の育成15億円、ポストコロナ時代に必要とされる医療人材の養成8億円、普通科改革支援をはじめとする高校の特色化・魅力化の推進2億円が盛り込まれた。

 科学技術予算については、Society5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤強化として、共創の場形成支援に138億円、マテリアルDXプラットフォームの実現に52億円。新規予算として、AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業に10億円、次世代計算基盤の調査研究に4億円等も計上された。コロナ禍を契機に研究分野におけるDXが加速する中、先端研究の抜本的強化を進めるねらい。

 文部科学省は、予算(案)のポイントをまとめた資料をWebサイトに公開し、予算案の項目ごとの背景や狙い等の詳細を示している。
《畑山望》

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