日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。 私立大学等経常費補助金は、日本私立学校振興・共済事業団が国から交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費を補助するもの。補助金には、各学校の教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取組みに応じ配分する「特別補助」がある。 2021年度の交付学校数は855校（大学581校、短期大学272校、高等専門学校2校）、交付総額は2,925億496万6,000円。このうち、一般補助は2,703億6,116万6,000円、特別補助は221億4,380万円。学校種別の交付額は、大学が2,769億3,248万9,000円、短期大学が153億5,360万円、高等専門学校が2億1,887万7,000円。 交付額を1校あたりに換算すると3億4,211万1,000円となり、学校種別では大学4億7,664万8,000円、短期大学5,644万7,000円、高等専門学校1億943万9,000円。交付額を学生1人あたりに換算すると14万円となり、学校種別では大学13万9,000円、短期大学14万8,000円、高等専門学校13万3,000円となる。 特色ある高度な研究の展開や地域社会への貢献等の改革に全学的・組織的に取り組む学校に対する支援を強化するため、「私立大学等改革総合支援事業」として大学207校、短期大学50校の計257校に対し、一般補助と特別補助による増額配分を行った。 学校別交付額一覧によると、大学581校の経常費補助金は1位「早稲田大学」85億3,548万6,000円、2位「慶應義塾大学」77億9,163万2,000円、3位「昭和大学」55億5,147万7,000円。 一方、募集停止や未完成等を理由に交付を行わなかった学校は大学41校、短期大学31校、高等専門学校1校の計73校。 また、3法人3校には減額措置、2法人4校には不交付措置を講じた。このうち、新規に不交付措置を講じた法人は日本大学。役員の刑事処分、学校法人の管理運営が適正を欠くとして、日本大学・日本大学短期大学部に対する2021年度の取扱いを不交付とした。 東京福祉大学・東京福祉大学短期大学部は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして、前年度に続き、不交付措置を講じた。東京医科大学は役員の刑事処分と入学者選抜における不適切な事案を事由に50％減額交付、聖マリアンナ医科大学は入学者選抜における不適切な事案を事由に25％減額交付、大阪観光大学は役員の刑事処分と学校法人の管理運営が適正を欠くとして75％減額交付とした。 日本私立学校振興・共済事業団のWebサイトでは、学校別の特別補助内訳表等も公開している。
