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文科省、NHK記事「外国人留学生のみへ10万円支給」を否定

 文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。

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 文部科学省は2022年3月11日、「3月10日に掲載されたNHKの記事について」と題した文書を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に対し、政府が1人10万円を支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。

 3月10日に掲載されたNHKの記事では、「水際対策の緩和にともなって入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は1人あたり10万円を支給することを決めました」と報道。政府が新型コロナの水際対策を緩和し3月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進める新たな仕組みを開始。「これを受け政府は」 3月末までに入国し大学等に在籍する外国人留学生のうち、新型コロナの影響で収入が得られない等経済的に苦しい状況にある人に「1人あたり10万円を支給することを決めた」とした。

 この記事については、一部ネット上で政府の決定を批判する声があがる等、多くの関心を呼んだ。

 文部科学省は翌日の3月11日、NHKの記事についての事実関係を記した文書を発表。文部科学省によると、水際対策の緩和にともない入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行うという事実はないとのこと。今般、文部科学省が決定したことは、「学生等の学びを継続するための緊急給付金(2021年度補正予算にて措置、2022年3月末までの事業)」について、3月中に再度学校から推薦を受け付ける、というもので、2021年12月20日から実施しており、学校が困窮していると判断した「学生等」に対して10万円を給付するという内容のものだという。

 当該「学生等」に留学生も含むというこれまでの取扱いは変わらず、水際対策と関係なく、今なおコロナの影響により困窮する学生等に可能な限り給付金を届けるために実施するものだとして、NHK記事と異なる事実関係を明確にしている。
《畑山望》

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