文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が行われていた北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、鹿児島県について、措置の実施期間を3月6日まで延長することを決定。一方、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県の5県については、2月20日をもって措置を終了した。これにともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更。学校関係の記載については変更なしとなっている。 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受け、文部科学省は教育委員会や私立学校、附属学校、こども園等の設置者に向けて事務連絡を発出。オミクロン株に対応した感染症対策については、2月4日付けの「オミクロン株に対応した学校における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」で示した内容に沿って対応するようあらためて通知。加えて、感染収束局面においては、可能な限り感染症対策をとったうえで感染リスクの低い活動から徐々に実施することを検討して差し支えないとしている。 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」から学校関連の掲載を抜粋すると、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間は科学的知見に基づき7日に短縮。さらに社会機能を維持するために必要な事業従事者に限り、2日間の検査が陰性の場合は5日目に待機を解除できるとしている。加えて、常に接触のある家庭内では、感染者の発症日または感染対策を講じた日のいずれか遅いほうを０日目として、待機期間を7日間（8日目解除）としている。 感染防止策については「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動はマニュアル上のレベルにとらわれず基本的には実施を控える等の対応を求めている。学校全体の臨時休業を行う前に、時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施するよう記している。あわせて、症状がある場合はすでに配布した約125万回分の抗原定性検査キットを用いて迅速な検査を実施すること等を求めている。 なお、5歳～11歳の子供へのワクチン接種に関する学校における考え方等については別途発表している。
