教育業界ニュース
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東京都私立学校審議会は2022年12月20日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する4件の答申を行った。広尾学園小石川高等学校の商業科廃止、NHK学園高等学校の収容定員減等、4件の答申が出され、認可された。
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
熊本県立大学は2022年12月13日、同大名誉教授のメールアカウントが不正利用され、教職員や学生等5,000人以上の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。スマートフォンを所持していない名誉教授の申し出により、原則である二要素認証から例外的に除外していたという。
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
経済産業省は2022年12月7日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、追加採択した4事業者を発表した。採択事業者はあわせて9事業者となる。
大東文化大学と東京電機大学は2022年12月7日、教育・研究等に関する包括的連携協定を締結した。両大学の学生・教職員の交流等を通じて、教育・研究等に関して相互に連携協力していく。
東京都は2022年12月9日、選手が安心してスポーツに取り組めるよう、東京都体育協会と共催で、スポーツ・インテグリティの理解促進に向けた研修会を対面とオンラインで開催する。申込みは12月8日午後5時まで。参加無料。
大学入試センターは2022年11月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの出題の方向性や試作問題等について説明資料を公表した。2025年度試験のおもな変更点、各教科・科目の出題方法、試作問題で問う力等をわかりやすくまとめている。
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
日本スポーツ協会（JSPO）は、公認スポーツ指導者資格「スタートコーチ（教員免許状所持者）」養成講習会の2022年度第2コースの申込受付をこのほど開始した。申込締切は2023年1月8日。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
埼玉大学は2022年11月21日、教員による転送先メールアドレスの設定ミスにより、個人情報を含む電子メールが学外に漏えいする事案が発生したと発表した。タイプミスを狙う「ドッペルゲンガー・ドメイン」だったため、約10か月間、漏えいに気づくことができなかったという。
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
