教育業界ニュース
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2023年4月1日以降のマスク着用の考え方について、文部科学省は3月17日、全国の教育委員会や学校設置者に通知した。児童・生徒・学生や教職員には、マスクの着用を求めないことを基本とする。登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合等は、着用を推奨する。
金融教育は、教員の意欲や学校側の積極性が高いほど、生徒の興味・関心も高い傾向にあることが2023年3月16日、QUICKの調査結果から明らかになった。意欲は教員の金融リテラシーが高まるほど向上するが、金融リテラシーは教員の担当科目や性別等によって差がみられた。
ネクストビートは2023年3月16日、保育施設向けの業務支援システム「保育士バンク！コネクト」の労務管理データから職員の労務データを抽出・統計化し、保育士の働き方に関する調査結果をまとめ概要を公表した。平均労働時間は月160時間が全体の35.8％となった。
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
埼玉県は2023年3月14日、2023年度（令和5年度）職員採用試験の実施計画を公表した。新たにDX人材を募集職種に追加。経験者試験においては論文試験の回数と、試験日数を減らすことで、就業中でも受験しやすくなるよう見直す。
関西外国語大学は2024年4月、外国語学部に「国際日本学科」、短期大学部に「未来キャリア英語学科」を新設する構想を発表した。高度な英語教育と、世界で活躍できるグローバル人材の育成に努めるとしている。
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
2020年までの教育国際化の達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」の第10回フォローアップ調査結果が2023年2月28日に公表された。受入留学生は過去10年で最多の8.0％となったが、派遣留学者比率はわずか0.4％にとどまった。
経済産業省「未来の教室」は2023年3月3日、「『未来のブカツ』を考える～2022年度実証事業の成果から～」をオンラインで開催する。未来の部活のあり方や、今後必要な取組みについて議論をする。参加無料。事前登録不要。
東京都の情報経営イノベーション専門職大学（iU）は、北海道の札幌静修高等学校と高大連携協定を締結し、2023年2月22日に高大連携協定式を行った。
経済産業省「未来の教室」は2023年3月2日、2022年度の事業に参加した事業者からの実証の成果報告をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者等。参加無料。事前登録不要。
静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学は、2023年2月16日に高大連携に関する協定を締結した。これにより、双方が有する教育資源等を相互活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく。
東京薬科大学と東京都立南平高等学校は2023年2月17日、高大連携協定の締結を発表した。薬学・生命科学分野の理解を深め、進路を広げる教育連携を目指すとしている。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
Institution for a Global Societyは、東京医科歯科大学の医学部医学科生を対象にBIG5やコンピテンシーの計測・分析に協力した。その結果、大学2年生以上は高い成果につながる行動特性であるコンピテンシーのスコアから1年後の学業成績の予測ができる可能性が示唆された。
