教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年9月15日、産学で連携しながら進める「新たなインターンシップを核としたキャリア形成支援の4類型の推進」に向けたメッセージおよび解説動画を公開した。
ビジネス能力開発は、奈良市立都南中学校にて2021年度より進めている「都南中学校エニアグラムプロジェクト（TEP）」について、2022年度も引き続きプロジェクトを継続するための支援を募るクラウドファンディングを実施。9月30日まで支援を受け付ける。
兵庫大学は、新設学科の設置届出書が文部科学省に受理され、2023年4月より教育学部教育学科を正式設置することが決定した。入学定員は100名（3年次編入5名）。幼稚園・小学校・特別支援学校の教諭一種免許状、保育士資格等が取得できる予定。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。
経済産業省は2022年9月7日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」の公募において、関西大学初等部や凸版印刷等、25事業者の採択を発表した。
経済産業省は2022年9月5日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマA「教育データ利活用」の公募において、すららネットとスタディプラスの2事業者の採択を発表した。
2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。
日本学生支援機構は2022年8月26日、「コロナ禍における学生同士の交流に関する取組事例集」を公表した。オンラインのクラス長会や新入生サポート等、コロナ禍の制約下で学生の交流を促進する24校25件の事例を選定し、取りまとめている。
日本学生支援機構は2022年8月26日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2021年5月1日現在の障害学生数は4万744人で、このうち支援を受けている学生の総数は2万1,767人。全学校の80.1％にあたる942校に障害学生が在籍していた。
