教育業界ニュース
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文部科学省は2021年7月8日、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導を実践研究する「特別支援教育に関する実践研究充実事業」の公募を開始した。対象となるのは、教育委員会や国立大学法人、学校法人。7月30日まで提出書類をメールで受け付ける。
中央教育審議会「初等中等教育分科会」は2021年7月8日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置した。幼保小の架け橋プログラム「幼児教育スタートプラン」を踏まえ、幼児教育の質の向上、幼保小の円滑な接続に向けて議論を深めていく。
旺文社教育情報センターは2021年7月12日、2021年一般入試で英語の外部検定（外検）を利用した大学に対し、実際に受験生が利用した外検を調査した結果を発表。外検を利用した受験生の92.2％が「英検」を利用していたことが明らかになった。
大学入試センターは2021年7月9日、令和4年度（2022年度）共通テスト出題受付等に関する説明資料および説明動画をWebサイトに掲載した。高校関係者向けに受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法を詳しく紹介している。
大学入試センターは2021年7月9日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。受験案内は、9月1日より個人および学校等単位に配付する。
国立大学協会は2021年7月5日、2022年度（令和4年度）国立大学入学者選抜実施要領の改訂について公表した。文部科学省が発表した2022年度大学入学者選抜実施要項を受け、一般選抜の出願期間を2022年2月4日までに延長。前期日程と後期日程の追試験を設定している。
文部科学省は2021年7月8日、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」実施機関の取組概要を公表した。大学や高等専門学校におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するポストコロナ時代の仕組みや手法について、54の取組概要を紹介している。
デジタル庁（準備中）は、「GIGAスクール構想」について、教職員や民間事業者、保護者等の教育関係者を対象にアンケートを実施する。実施期間は2021年7月1日から7月31日まで。
文部科学省の有識者会議は2021年7月5日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業について第二次報告書を公表した。新たな「認定枠（仮）」の導入、PDCAサイクル構築の指針となる「評価ガイドライン（仮）」策定を提言した。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムについて、参加取り止めを表明する自治体が増えている。感染拡大の収束がいまだ見えない中、児童・生徒の安全を確保することは困難として、足立区や武蔵野市等が中止を決めている。
全国学校図書館協議会は、第26回日本絵本賞からの新たな取組みとして「日本絵本賞ポップ交流サイト」を立ち上げた。実践校としてポップ投稿に協力できる学校・保育所・幼稚園を60校募集している。実践校には、受賞絵本セットがプレゼントされる。
コロナ禍によるオンライン授業で学費の減額・返金等の措置を行った私立大学は4.0％にとどまることが、日本私立大学連盟が刊行した「令和2年度（2020年度）奨学金等分科会報告書」からわかった。学部学生1万人以上の大規模校で、減額や返金等を行った大学はなかった。
文部科学省は2021年6月30日、「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」をWebサイトに掲載した。小学校等における受け入れ体制の構築や医療的ケアの状態に応じた対応等がまとめられている。
加藤勝信官房長官は2021年6月29日、国際バカロレア認定校を2022年度までに200校以上とする目標達成に向けて、引き続き取り組んでいく意向を示した。
東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。
文部科学省は2021年6月25日、「大学拠点接種」実施にあたっての留意点等を大学や高等専門学校等に周知した。ワクチン接種にあたり、同調圧力や接種の有無で不当な扱いを禁止すること、ワクチン接種に必要な業務について学生アルバイトを活用すること等が記されている。
