教育業界ニュース
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文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年7月19日、2021年の世界におけるTOEIC Speaking ＆ Writing Tests（TOEIC S＆W）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアはスピーキング111点・ライティング132点だった。
文部科学省は2022年7月15日、各大学設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更と大学等における感染対策の徹底等について事務連絡を発出。大学等でクラスターが多発する場合には、リスクが高い活動を制限すること等が盛り込まれている。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度（令和4年度）「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
CA Tech Kidsは2022年7月11日、Cygames、大阪府教育庁と共に「大阪の児童・生徒におけるプログラミング教育の推進に係る連携協定」を締結したと発表した。同協定締結をきっかけに、大阪府の小学生がより一層プログラミングに興味・関心をもつことが期待される。
大学入試センターは2022年7月8日、2023年度大学入学共通テスト出題受付等に関する説明資料をWebサイトに掲載した。高校関係者向けに受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法を説明スライドで紹介している。8月31日まで質問も受け付ける。
埼玉県戸田市は2022年7月20日、第2回教育政策シンクタンクアドバイザリーボードを開催する。一般向けにはオンライン傍聴を実施。事前申込制。傍聴希望者は、7月14日までに戸田市情報ポータルサイトの問合せフォームから申し込む。
博報堂教育財団は2022年7月1日、第18回「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を開始した。学校教諭や教育委員会の指導主事、大学の研究者等を対象に、「ことばの力」を育む研究と児童教育実践の質を向上させる優れた研究に対し、1件につき200～300万円を助成する。
日本学術会議は2022年6月30日、新たに「未来の学術振興構想」を策定するにあたり、「学術の中長期研究戦略」の公募を開始した。公募にあたり、説明会を7月15日にオンラインにて開催する。事前申込制。
金融広報中央委員会は2022年7月5日、「金融リテラシー調査（2022年）」の結果を公表した。金融教育のプラス効果や、金融教育に対する高いニーズがあることが明らかになった。
経済産業省は2022年7月1日、「第12回キャリア教育アワード」と「第11回キャリア教育推進連携表彰」の候補となる取組みの募集を開始した。応募締切は10月14日必着。2023年1月19日開催の「キャリア教育推進連携シンポジウム」において、表彰式を行う。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
筑波大学は2022年6月27日、公立小学校教師が日本語学習者である外国人児童を含むクラスの体育指導を行う際の工夫や課題についての調査結果を公表した。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
