教育業界ニュース
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日本私立大学協会は、修学支援新制度を中心とした奨学金制度の実情と問題点を把握すべく「奨学金等に関する現況調査」を行い、2022年12月に速報版を公開した。新制度の「成績管理」「申請書類作成」「会計処理」は90％以上の大学が負担と回答している。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
神田女学園中学校高等学校と十文字学園女子大学は、2022年12月12日に高大連携に関する協定を締結したことを発表した。
東京薬科大学と明星中学校・高等学校は2022年12月6日、高大接続教育の観点から連携強化を図ることを目的に高大連携協定を締結した。
文化庁は2022年12月16日、有識者会議において検討を進めている「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）に関する意見募集を開始した。2023年1月13日までWebフォームにて広く意見を募る。
東京都は2022年12月22日、3年ぶりにインフルエンザが流行シーズンに入ったことを発表した。流行開始の目安となる定点あたりの患者数1.0人を超え、1.12人となった。今後本格的なインフルエンザの流行が懸念されるとし、ワクチン接種や手洗い等の感染症対策を促した。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年12月22日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症に対応した学生支援については、9割が「修学支援（教務・学習関係）に関するもの」だった。
文部科学省大臣官房政策課は2022年12月23日、文部科学事務官（大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室専門官）を募集。採用予定人数は1人で、採用期間は2023年4月1日～2026年3月31日。応募締切は1月23日必着となっている。
神戸市は2022年12月21日、王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業者の公募を開始した。譲渡予定価格は100億円。阪神間を代表する学術・文化拠点のシンボルとなる大学を誘致することで、都市ブランドの向上、地域経済を活性化させる狙い。
広島大附属福山中・高等学校は2022年12月20日、生徒970人分のクラス、出席番号、氏名等の個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを発表した。発表時点で個人情報が第三者に流出したという情報や不正に使用された事実は確認されていないという。
ワオ高等学校は、情報経営イノベーション専門職大学（iU）と高大連携協定を締結した。2022年11月7日に高大連携協定式を行い、あらためて、この12月に両校の教員を集めて議論を重ね、具体的な提携内容について決定したことを公表した。
経済産業省「未来の教室」キャラバンが2022年12月26日、さいたま市大宮ソニックシティにて開催される。約20社のEdTech／教育サービスの体験・紹介や、STEAMライブラリーの模擬授業等が行われる。参加無料。事前申込制。
国土交通省は2022年12月20日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを公表した。「降車時確認式」「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめた。
東京都私立学校審議会は2022年12月20日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する4件の答申を行った。広尾学園小石川高等学校の商業科廃止、NHK学園高等学校の収容定員減等、4件の答申が出され、認可された。
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
