教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2021年5月25日、大学・高等専門学校・私立学校と教育委員会等に向けて、学校環境の安全確保に万全を期すために倒壊や落下等により重大な事故につながる恐れのある工作物や機器等を今一度点検するよう依頼した。
厚生労働省は2021年6月4日、2020年（令和2年）の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年（2019年）より2万4,407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は前年比0.02ポイント低下の1.34。自然増減数は過去最大の減少となった。
先週（2021年5月31日～6月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂版や高校の1人1台端末の整備状況、教職員向けセミナー等、GIGAスクール関連ニュースが多数あった。
第48回教育再生実行会議が2021年6月3日、総理大臣官邸で開催された。教育再生実行会議の鎌田薫座長は第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」の提言を菅総理に手渡した。
高校での1人1台端末の配布状況は、「1人1台配布していない」が58％ともっとも多いことが、スタディプラスが2021年6月1日に発表した調査結果より明らかになった。
ソニー音楽財団は2021年6月1日、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」の第3回（2022年度）募集を開始した。音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体の活動に対し、最大300万円を助成する。応募受付は7月9日まで。
環境省は2021年5月31日、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画を公表した。ESDの新たな国際推進枠組み「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化し、5つの優先行動分野ごと取組みを示している。
政府は2021年5月28日、若い世代の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、大学、高校、専門学校等に最大約80万回分の抗原簡易キットを配布する考えを示した。陽性反応が出た場合は重点的にPCR検査を実施し、若い世代の感染を検査で抑えていきたいとした。
渋谷区教育委員会ら6者は2021年5月28日、渋谷区立小中学校のプログラミング教育を官民連携で推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」2021年度の継続実施と支援内容が決定したと発表した。
環境省と文部科学省は、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、Webサイトで公開している。実践編では「熱中症の予防措置」や「熱中症発生時の対応」についてまとめられている。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
先週（2021年5月24日～5月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト実施やオンライン授業の満足度調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2021年5月26日、2020年度（令和2年度）教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果報告書をWebサイトに掲載した。教職の魅力向上に関する取組み、先導的な教職科目の在り方に関する研究等、実施団体による成果報告を紹介している。
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
