千葉商科大学は2024年4月18日、市原市と東日本電信電話（NTT東日本）千葉支店と連携し、子育て世帯や高齢者など、時間や場所、行動に制約をともなう市民の多様なニーズにこたえるため、行政機関におけるメタバース活用に関する検証を実施すると発表した。
市原市は、メタバースを行政機関への新たなタッチポイントとしてとらえ、窓口サービスの充実化などへの活用について検討することとした。そこで、メタバース領域に知見のある千葉商科大学人間社会学部 鎌田光宣教授と市原市は、かねてよりメタバースに関して共同で意見交換などを行っていたNTT東日本に対し、協力を要請し、3者で検証を実施することとなった。
市原市は、総合的な調整と構築したメタバース空間に対する評価を行う。千葉商科大学は、市原市の資源を活用したメタバース空間を構築し、NTT東日本が仮想空間プラットフォーム「DOOR」に関する技術的な支援とメタバース活用に向けた市原市への助言を行う。
検証は、2024年4月17日から2025年3月31日の期間に実施。検証では、市民のメタバースへの関心度や利用実態、行政窓口サービスなどの充実化を目的としたメタバースの活用方法について把握・分析する。検証を開始するにあたり、鎌田光宣教授とゼミナールに所属する学生が、チバニアンを題材にしたメタバース空間を構築。現地に来ることが困難な人にもチバニアンの魅力を発信するため、現地を再現した空間を構築するとともに、チバニアンの魅力などについてアバターを介して説明会を行う空間なども構築したという。
市原市は今後、チバニアンをモデルにした仮想空間を活用し、イベントなどを実施し、利用実態などを把握。そのうえで、千葉商科大学とNTT東日本を含めた3者が連携しあい、チバニアン以外の資源も活用した空間を新たに構築する。そして、複数の空間への一元的な入り口となる空間を設けるなど、市民にとって利用しやすいメタバース環境整備を検討するとしている。
