教育業界ニュース
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北海道大学は2023年7月7日、大学院生を含む教育機関関係者を対象に「大学におけるハラスメントー学生からハラスメントと言われない研究指導とはー」をオンライン開催する。定員は300名。Zoomページより登録して参加する。
日本教育工学会は2023年6月2日、愛知医科大学の英語教員と生命倫理担当教員の公募について発表した。英語担当は講師または助教1名、生命倫理担当は准教授または講師1名を募集する。申込みは、7月14日午後5時（必着）まで。
滋賀大学は2023年5月29日、PKUTECHと連携・協力に関する協定を締結し、滋賀県庁にて連携協定締結発表会を実施した。協定は、データサイエンス分野の向上を図るため、連携を強化し、共同研究や人材育成などの産学連携の取組みを促進することを目的としている。
東京都町田市は、2027年度に閉校予定の市立小学校の閉校後の活用アイデアを2023年7月14日まで受け付けている。市民サービスの向上や安定的な財源確保の観点から、民間活力を導入する活用方法がないか、検討・整理する。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
神戸情報大学院大学とSOLIZEは2023年5月31日、メタバース・VRを活用した高校生向けの探究学習教材の共同研究を開始することを発表した。炭谷俊樹学長監修のもと教材開発を行い、2023年度内に大阪府内の高校で教材を活用し、高校生のVR体験授業を実現する予定だという。
東京薬科大学と東京都立多摩科学技術高等学校は2023年5月18日、高大接続教育の観点から連携教育を図るため、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。薬学・生命科学分野での理系人材の育成が目的だという。
2024年（令和6年）1月13日（土）および14日（日）に、4回目となる大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、日程や時間割など、当日に向けて発表される重要な情報、各予備校の模試の情報などを随時更新していく。
関西大学と千葉大学は2023年5月25日、連携協力に関する協定を締結した。両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図り、学術の発展と有為な人材の育成に寄与することを目指す。
埼玉大学は2023年8月7日～31日の期間、学校図書館司書教諭を養成する講座「2023年度（令和5年度）学校図書館司書教諭講習」をオンライン開催する。申込期間は6月5日～22日。受講料無料。
東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
国立大学協会は2023年5月29日、生成AIの利活用について会長コメントを公表した。国立大学でも適切な形で生成AIの効果的な利活用が進むことが基本的に望ましいとしたうえで、現時点の考え方として、教育や研究の分野で特に留意すべき事項を示している。
スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。
国立大学法人10大学の理学部は2023年5月25日、ジェンダーバランスの課題に取り組むことを宣言し、声明を発表した。女子学生の比率が著しく低い状況を是正し、属性に関わらず学びを進められる環境を目指す。新たに理学の魅力を伝えるWebサイト「理学ナビ」も立ち上げた。
東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。
インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。
