東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
ライフスタイルの多様化や、成年年齢の引下げ、長寿化等を背景に、ひとりひとりが金融リテラシーを身に付ける必要性が高まっている。加えて、2022年4月からの高等学校の新学習指導要領の実施により、金融経済教育が拡充された。
東京都では、小・中・高等学校・大学や企業等における金融経済教育の拡充を支援するため、出張授業やセミナー、教員や経営層向けの研修会・説明会等への講師派遣を行う。講師派遣に係る派遣料（謝金）や交通費等はかからない。
学べる内容は、お金の基本、家計管理（ライフプランニング、キャッシュレス）、資産形成（つみたてNISA、iDeCo、株式、不動産・債券等）、保険、老後資金、金融トラブル等。
対象は、学校（小・中・高等学校・大学等）での授業（家庭科、社会科、総合的な学習の時間等）、企業における従業員向けセミナー、イベント・セミナーの1コマ（子育てや介護等、イベントのテーマが金融以外のものでもよい）、地域の集まりでの講座等。東京都Webサイトの講師派遣申込フォームより申し込む。対象かどうか判断できない場合は、申込フォームから相談可能。
◆東京都 金融経済教育に関する講師派遣事業
事業期間：2023年5月26日（金）～2025年3月31日（月）
申込方法：東京都Webサイトより
