教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本小児科学会は2022年8月10日、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「熱中症で3人の若い教員が校内で倒れました。一人は救急搬送です。大事には至りませんでしたが、職員室に冷房が無いのが要因とのこと。」とするツイートが話題になったことを受け、リシードでは、先生方から意見を募集した。
厚生労働省は2022年8月10日、子供・若者の自殺防止に向けた取組みの強化を開始した。子どもや若者の自殺が長期休暇明けに増加する傾向を踏まえて、集中的な啓発活動を実施している。
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
日本スポーツクラブ協会は2022年9月18日～20日、学校における部活動の地域移行を円滑にサポートする「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を駒沢オリンピック公園にて開催する。受講料6万円（資格取得費用込）。
経済産業省は2022年8月5日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマの公募を開始した。一次締切が8月22日正午、二次締切が9月5日正午まで。
文部科学省は2022年8月3日、中央教育審議会大学分科会大学院部会による中間とりまとめ「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性」を公表した。改革の方向性として「人材養成の目的明確化」「教育課程・研究指導と質保証」等を示している。
日本数学検定協会は2022年8月4日、「数検取得者の入試における活用状況調査」の結果を公表した。一般・推薦入試等で数検取得者を優遇・評価している教育機関は、大学・短期大学・専門学校が531校、高等専門学校・高等学校・中学校が1,099校あった。
全日本教職員組合（全教）は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F／S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。
経済産業省は2022年8月1日、産学連携による人材育成を図るための「共同講座」を設置する取組みを支援するため、共同講座補助金の2次公募を開始した。申請は9月2日まで。
