教育業界ニュース
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JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
北海道猿払村では、過疎地域の教育機会格差問題を解消することを目指し、ICTを活用した個別指導学習型の公設学習塾「猿払村未来塾」を2022年4月に開校予定。村の小中学生を対象に、都会と変わらない質の高い教育を提供する。
現在、学校で実施されているプログラミング教育について、6割以上の教員は実践的だと思っているものの、実践的とは思わない教員も3割以上いることが、エス・エー・アイが発表した調査結果より明らかになった。
日本図書教材協会の加盟教材出版社は「ICT活用に対応した学校用デジタル教材ビジョン」を策定した。ICT活用が進む学校現場に向けて質の高い学校用教材の開発・発行、供給を行っているその役割や姿勢を、教育界のみならず広く紹介する。
2022年4月に開校する東京都立小台橋高校は2021年12月11日・12日、願書の配布会を都立荒川商業高校で行う。受検を希望する生徒は、中学校等で配布される入学願書等は使用できないため、指定の入学願書等を入手しなければならない。
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
保育士の求人や保育サポート事業を展開する明日香は2021年12月8日、愛知県・岐阜県・三重県の在職保育士を対象にした実態調査の結果を公表した。半数の保育士が親類や友人等から、「保育士」の地位が低いと見られていると実感していることがわかった。
厚生労働省は2021年12月7日、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについての注意喚起をWebサイトに掲載。件名や本文等に誤字や不自然な点があるメールを受信した場合、本文中のURLクリックや添付ファイルの開封、返信等の行為は行わないよう呼び掛けている。
大人だけでなく小学生においても、あえて何も言わない「不作為の嘘」は偽の情報を伝える「作為の嘘」よりも道徳的に甘く判断してしまう傾向が強いことが、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の林創教授らの研究により明らかになった。
大学入試センターは2021年12月7日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は53万367人で、前年度（2021年度）より4,878人減少。現役志願率は過去最高の45.1％だった。
法政大学は2021年12月3日、所定要件を修了した学生を対象に、全学部共通科目「数理・データサイエンス・AIプログラム」や全学部共通の「各サティフィケートプログラム」で、オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジ（デジタル証明書）を発行すると発表した。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
文部科学省は、オミクロン株に対する水際措置の強化にともなう海外在住の外国人入学志願者の対応について、国公私立大学等に通知した。入国できない海外在住の外国人入学志願者のため、オンライン試験等の代替措置により受験機会を確保するよう求めている。
2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。
iTeachers TVは2021年12月1日、北海道美深高等養護学校の加藤章芳先生による教育ICT実践プレゼンテーション「日本最北の高等支援学校でのICT活用」を公開した。知的・発達障害を有する生徒に向けたプログラミング教育等のICT活用の実践を紹介する。
