教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2020年10月23日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の結果を公表した。受験者数は9,265人、選考合格者数は3,402人。受験倍率は2.7倍で、5年前の5.0倍から半分近くに低下している。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
科学技術振興機構（JST）は2020年10月22日、大学発新産業創出プログラム（START）「プロジェクト支援型」における2020年度審査分の新規採択プロジェクトについて発表した。2020年度は、東京大学、京都大学、東北大学など9件が採択された。
文部科学省は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）開設予定の大学などの設置に係る答申について公表した。新潟県の三条市立大学など、大学3校、大学院大学1校、専門職大学4校、専門職短期大学1校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
大学入試センターは2020年11月23日、シンポジウム「『センター試験』をふり返る」をオンラインにて開催する。大学入試センター試験は、今春実施の31回で幕を閉じた。新しく導入される大学入学共通テストを前に、さまざまな角度から検証する。
経済産業省が進める「未来の教室」事業と播磨ひとづくりコンソーシアムが協働で、「播磨から仕掛ける『未来の教室』ー『未来の教室』キャラバンin播磨ー」を2020年10月31日にオンラインにて開催する。参加費は無料。
STEAM教育の第一人者である中島さち子氏へのインタビューの前編では、ニューヨークと日本の教育環境の違いを聞いた。続く後編では、日本におけるSTEAM教育の意義やご自身の活動、大阪・関西万博への思いなどを聞いた。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生等を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。
試験会場の紹介事業を展開するニーヴは、2020年9月24日から受験生に安心・安全な試験会場を提供できるよう「入試会場シェアリング推進プロジェクト」を開始する。コロナ禍における入試会場の「3密」問題に対応する。
日本私立大学連盟は2020年9月17日、私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解を公表。私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有し、授業料などに関する考えを公表した。
