教育業界ニュース
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ICT CONNECT21をはじめとするICT教育推進4団体は2021年12月16日、デジタル庁にて、小林史明デジタル副大臣に「高等学校1人1台PC端末・校内通信環境整備について」の提言書を提出した。
先週（2022年1月1日～1月7日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オミクロン濃厚接触者も受験可、高校1人1台端末整備促進の留意点等のニュースがあった。また、1月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
2022年（令和4年）1月15日（土）および16日（日）に、2回目となる大学入学共通テストが実施される。この記事では、共通テストの時間割や得点調整、予備校等による合否可能性判定等、これまでリシードに掲載した大学入学共通テスト関連の情報をまとめて紹介する。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
2022年（令和4年）1月15日（土）および16日（日）に、大学入学共通テストが実施される。年が明け、各地で新型コロナウイルス感染者が増加傾向にある中、大学入学共通テストも感染症対策を講じながら行われる。
医師人材コンサルティング事業等を展開する「医師のとも」は2022年1月5日、全国の医師を対象にしたアンケート結果を公表した。医師の7割は新型コロナウイルスの第6波が「来る」とし、収束時期は7月以降を予測している。
大学入試センターは2021年12月28日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストにおける「受験上の注意」の変更、「新型コロナウイルス感染症対策等」の一部改正、「新型コロナウイルス感染症対策等に関するQ＆A」の更新について公表した。
東京大学は2021年12月22日、新型コロナワクチンの大学拠点追加（3回目）接種を2022年3月から実施することを公表した。追加接種は、接種を希望する同大学の学生、教職員等とその家族、近隣大学の学生等を対象に行う予定。
内閣府は2021年12月27日、各都道府県に対し、令和3年度（2021年度）補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱についての事務連絡を発出した。
政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。通学路における交通安全の確保のため、2023年度末までに対策を進めていくという。
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
千葉大学と横浜国立大学は2021年12月23日、両学の特色を生かした交流を図り、学術研究および教育等において連携を推進し、両学の一層の発展を目的として、相互の連携と協力に関する協定を締結すると発表した。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学について紹介する。
聖徳学園中学・高等学校（東京都武蔵野市）は、2022年4月から勤務する教職員を募集している。
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
