教育業界ニュース
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CA Tech Kidsは2022年7月11日、Cygames、大阪府教育庁と共に「大阪の児童・生徒におけるプログラミング教育の推進に係る連携協定」を締結したと発表した。同協定締結をきっかけに、大阪府の小学生がより一層プログラミングに興味・関心をもつことが期待される。
大学入試センターは2022年7月8日、2023年度大学入学共通テスト出題受付等に関する説明資料をWebサイトに掲載した。高校関係者向けに受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法を説明スライドで紹介している。8月31日まで質問も受け付ける。
埼玉県戸田市は2022年7月20日、第2回教育政策シンクタンクアドバイザリーボードを開催する。一般向けにはオンライン傍聴を実施。事前申込制。傍聴希望者は、7月14日までに戸田市情報ポータルサイトの問合せフォームから申し込む。
博報堂教育財団は2022年7月1日、第18回「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を開始した。学校教諭や教育委員会の指導主事、大学の研究者等を対象に、「ことばの力」を育む研究と児童教育実践の質を向上させる優れた研究に対し、1件につき200～300万円を助成する。
日本学術会議は2022年6月30日、新たに「未来の学術振興構想」を策定するにあたり、「学術の中長期研究戦略」の公募を開始した。公募にあたり、説明会を7月15日にオンラインにて開催する。事前申込制。
金融広報中央委員会は2022年7月5日、「金融リテラシー調査（2022年）」の結果を公表した。金融教育のプラス効果や、金融教育に対する高いニーズがあることが明らかになった。
経済産業省は2022年7月1日、「第12回キャリア教育アワード」と「第11回キャリア教育推進連携表彰」の候補となる取組みの募集を開始した。応募締切は10月14日必着。2023年1月19日開催の「キャリア教育推進連携シンポジウム」において、表彰式を行う。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
筑波大学は2022年6月27日、公立小学校教師が日本語学習者である外国人児童を含むクラスの体育指導を行う際の工夫や課題についての調査結果を公表した。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
文部科学省は2022年6月27日、2022年度「EDU-Portニッポン」With／Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究および応援プロジェクトの選定結果を公表した。調査研究事業には福井大学1件、応援プロジェクト事業には内田洋行等9件を採択した。
大学入試センターは、専門誌「大学入試研究ジャーナル」の2023年5月発行予定の最新号（No.33）作成にあたり、各大学の特徴ある入試研究の成果に関わる原稿を募集する。締切は2022年8月31日（厳守）まで。
厚生労働省と環境省は2022年6月21日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行うためのリーフレットを、各都道府県等に対し周知するよう事務連絡を発出。あわせて厚生労働省Webサイトでリーフレットを公開した。
文部科学省は2022年6月23日、在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析について公表した。在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語環境における指導能力等、教師の資質・能力の向上につながるエビデンスが示されている。
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
