教育業界ニュース
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東京薬科大学と桜美林中・高等学校は2022年6月6日、高大接続教育に向け高大連携協定を締結した。特に医療、環境、工学分野において、グローバル社会で活躍できる理系人材の育成を目指す。
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
子供をもつ保護者の89％が、学校でのテストのオンライン化について「賛成」と考えていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。オンラインテスト等を指す「CBT」自体の認知度は高くないものの、CBT形式のテストへの関心度の高さがうかがえる。
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況（中退・休学）等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。
保育施設のICT利用状況は約32％と少ないものの、保護者が抱くICTの印象は「使いやすい・わかりやすい」がもっとも多く、園への満足度は高いことが、ユニファが2022年6月2日に公表した調査結果から明らかとなった。
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2022年6月1日（現地時間）、アジア大学ランキング2022（Asia University Rankings 2022）を発表した。日本の大学は「東京大学」6位、「京都大学」12位で、トップ100に8大学が入った。
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2022年7月1日より受け付ける。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月～5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
