スタディプラスは2023年5月22日、総務省の2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の成果報告レポートを公表した。今後もStudyplus for Schoolを活用したい学校の先生は88%、塾の先生は100%、学校の生徒は77%、塾の生徒は96%となった。
総務省が実施した2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」は、教育データの利活用を促進するため、学習者個人を中心に学内・学外の教育データを統合し、学習者の個別最適な学びの実現や教育サービスの質の向上を目指した検証を実施する事業。検証には、利用者個人からの委任を受けてパーソナルデータの管理・提供を行う仕組みの情報銀行を活用したという。
検証には3つのユースケースを想定し、報告資料上では「学習データ」と表記したスタディログの提供に関する実証調査・机上調査を実施。ユースケースは、「学習者はスタディログを提供することで、利用中の学校や民間教育機関から学習状況に応じて個別化された指導を受けることができる」「スタディログを提供することで、利用していない民間教育機関から学習状況に応じて個別化されたアドバイスを受けることができる」「属性情報やスタディログを提供することで、自分に関連度が高い情報を得ることができる」の3つ。
「Studyplus for School」を6か月以上利用し、スタディログを活用した指導を行っている17名の学校の先生・7名の塾の先生およびその先生が指導している823名の学校の生徒・ 109名の塾の生徒へのアンケート調査によると、「今後もStudyplus for Schoolを活用して生徒に学習指導を行いたいと思いますか」という質問では、学校の先生は88%、塾の先生は100%「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した。また、学校の生徒の77%、塾の生徒の96%が今後もスタディログを共有・活用する意向を示す結果となった。
スタディログは学内・学外の各所に散逸しているという背景から、情報銀行にデータを一元化させるためには、各データの管理者にデータ連携のインセンティブがあることが必要。しかし、多くの学習は紙教材で行われているため、スタディログを手動で作成することが生徒・先生双方の負担となっている課題も明らかとなったという。
スタディプラスは今回の調査結果から、未成年の同意取得、コントローラビリティを確保するための機能、情報銀行の利用者が情報提供先を指定する場合について、教育分野で情報信託機能を活用するために定めるべき制度や今後検証すべき課題を整理した。
「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の実証事業は、家庭における学びの記録（パーソナルスタディログ）、学校における学びの記録（学習eポータル）、学習塾における学びの記録（学外教育データ基盤）の学びの記録に該当。また、学習eポータル、パーソナルスタディログ、学外教育データ基盤の同期のスタディログの同期や学校・学習塾の指導への活用に該当する。
スタディプラスは目指す教育環境の実現のため、官公庁をはじめとしたスタディログ利活用に関連する実証事業を続けていくとしている。
