教育業界ニュース
教育業界ニュース
三重県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）三重県立学校の家庭科・工業科・商業科教員および実習助手の採用選考試験について発表した。試験は2026年12月12日・13日に三重県吉田山会館で実施する。出願は11月30日午後5時まで、原則として電子申請で受け付ける。
情報処理推進機構（IPA）は2026年10月16日、不正アクセスによる個人情報漏えいに対応するため、「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。被害を受けた、またはその可能性がある全国の企業や組織を対象に、電話やE-mailで相談を受け付け、情報漏えい発生時の初動対応を支援する。
京都市保育園連盟と大谷大学は2026年10月19日、地域保育のさらなる充実と次世代を担う保育人材の育成を目指し、協定を締結したと発表した。京都市保育園連盟が保育士養成校と協定を締結するのは初めて。
東京大学と大成建設は2026年10月1日、東京大学大学院工学系研究科の附属施設として「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター」を開設した。深海や大深度地下、社会インフラ内部などを「極限環境」と捉え、研究を通じて持続可能でレジリエントな社会の実現を目指す。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を開き、指針の策定に向けた素案を議題とする。これまでの会議では、小学校低・中学年で紙の学習を基本とする意見や、教科の特性と子供の発達段階に応じて紙とデジタルの比重を検討する論点が示されている。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第6回を開催する。指針の策定に向けた素案などを議題とし、会議の模様をYouTube Liveで配信する。傍聴の申込締切は10月21日正午。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月16日の記者会見で、デジタルな形態を含む新たな教科書に掲載する動画の総量の上限について、現行の教科書の2次元コード先に掲載されている動画の状況をもとに、教科ごとの特性や標準授業時数などを総合的に勘案して議論されたと説明した。
福岡市教育委員会は2026年10月19日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（日本語指導教諭）の2次試験合格者を発表した。最終合格者は、採用予定者数10人に対し、日本語指導教諭（小学校）11人、日本語指導教諭（中学校）4人の計15人となった。
デジタルハリウッド大学と愛知県教育委員会は2026年10月19日、教育連携に関する協定を締結した。教職員の資質向上およびデジタル技術を活用した教育の充実を図り、デジタル社会を担う人材の育成を推進することを目的としている。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「学びに向かう力、人間性等」について。
中学校における部活動指導員の配置支援事業において、指導員と教員が一緒に指導や引率を行う「重複指導等」の時間が33.7％を占めることが2026年10月16日、会計検査院の検査で明らかとなった。休日は45.3％にのぼり、教員の働き方改革に対する事業効果も適切に把握できていなかった。
文部科学省は2026年10月16日、2025年度（令和7年度）の学生の中途退学者・休学者数の調査結果を公表した。中途退学者は6万1,137人で学生数に占める割合は2.05％、休学者は8万3,807人で2.81％となり、いずれも前年度から減少した。
東京都教育委員会は2026年11月から2027年1月の期間、東京都公立学校教員志望者や合格者向けに学校見学会（特別支援学校・工業・農業・中学校英語）を開催する。事前申込制。
TOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2026年10月19日の「TOEICの日」にあわせ、英語で話すことへの心理的ハードルを下げるソーシャルプロジェクト「英語で話す一歩を、もっと軽やかに。」を始動した。賛同企業・団体と連携し、英語でのコミュニケーションを後押しする。
秋田県教育委員会は2026年10月9日、2028年度（令和10年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験について公表した。第1次選考試験は2027年7月10日。第1次選考の共同実施に向けた出題方針や問題構成も示された。
福島県教育委員会は2026年10月16日、2027年度（令和9年度）福島県立学校（高等学校）の臨時的任用職員・特定会計年度任用職員の募集について公表した。募集職種は常勤講師、養護助教諭、非常勤講師で、全教科・科目を対象に随時受け付けている。
