教育業界ニュース
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大阪市は2026年7月28日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考結果（大学3年次前倒し特別選考を含む）を発表した。第1次選考の合格者数は1,301人、倍率は1.4倍、大学3年次前倒し特別選考の合格者数は406人、倍率は1.0倍であった。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。同計画ではAI（人工知能）の徹底活用を前提とした「AI駆動型国家」の実現を目指し、AX／DXを大幅に加速させる。教育分野では、学校現場での主体的・安全なAI活用を掲げ、ガイドラインの改定や先進事例の創出を通じて、教育課題の解決と教職員の負担軽減を図る。
2027年開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、公立高校初のケンブリッジ国際教育プログラム導入を目指す。新潟県教育庁高等学校教育課 課長の今井亮二氏と、同課将来構想推進室 副参事（指導主事）の内川未奈希氏に、国際フロンティア高校を設置するねらいを聞…
青森県教育委員会は2026年8月5日、公立中学校における部活動の地域展開について、これまでの推進計画を見直し「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画」（第2版）に改訂した。2031年度（令和13年度）までのスケジュール等をまとめている。
東京都教育委員会は2026年8月5日、「令和8年熊本地震」で被災し都内へ転居する高校生らを対象に、都立高校や都立特別支援学校への転学受入れを実施すると発表した。都立高校では学力検査を行わず、入学考査料や授業料を免除するほか、給付金などの支援も行う。
多くの学校でお盆期間中の閉庁が始まるこの時期は、日頃は忙しい教職員にとって、自身の働き方や今後のキャリアについて考える機会にもなる。そこで本記事では、2026年8月10日時点で、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトを紹介する。
先週（2026年8月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。先端研究基盤刷新事業に北大など19件採択、全国学力テストの分析結果公表、大学総合型選抜等のルール明確化などのニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「公園でいたずらをしている子供がいる」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
長崎県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の第2次選考結果を発表した。合格者数は、前年度比41人減の495人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度の1.8倍から上昇し、2.0倍となった。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月4日、2025年度（令和7年度）大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2025年5月1日現在の障害学生数は5万9,377人、在籍率は1.82％だった。
青森県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験通過者（合格者）を公表した。第一次試験通過者は、新設の大学3年生特別選考を含めて640人。採用見込数に対する第二次試験競争率は1.5倍となった。
青森県教育委員会は2026年8月5日、県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画前期実施計画（先行版）【学校・学科等の魅力づくり】（案）」を公表した。策定にあたり、9月4日までパブリック・コメント（意見募集）を実施する。
文部科学省は2026年7月30日、「令和9年度大学入学者選抜実施要項等に関するQ＆A」をWebサイトに掲載した。総合型選抜・学校推薦型選抜における個別テストや面接の実施方法など、2027年度入試に向けた留意点をQ＆A形式で示している。
文部科学省は2026年8月24日、東京国際フォーラムにおいて、2040年の未来に向けた高校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール」のキックオフフォーラムを開催する。有識者による講演、パネルディスカッション、都道府県・学校の事例紹介などを行う。現地参加の申込締切は8月14日。
香川県教育委員会は2026年8月6日、2027年度（令和9年度）香川県公立学校教員採用選考試験について、第1次選考試験の結果を公表した。全校種をあわせた合格者数は実人数で639人、前年度に比べ25人増となった。大学3年生先行受験は、実人数で97人が通過した。
2026年7月28日に熊本県内で発生した地震の影響で延期されていた2027年度（令和9年度）採用の教員採用選考試験について、熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は8月5日、第2次考査の新日程を発表した。
