教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第6回を開催する。指針の策定に向けた素案などを議題とし、会議の模様をYouTube Liveで配信する。傍聴の申込締切は10月21日正午。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月16日の記者会見で、デジタルな形態を含む新たな教科書に掲載する動画の総量の上限について、現行の教科書の2次元コード先に掲載されている動画の状況をもとに、教科ごとの特性や標準授業時数などを総合的に勘案して議論されたと説明した。
福岡市教育委員会は2026年10月19日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（日本語指導教諭）の2次試験合格者を発表した。最終合格者は、採用予定者数10人に対し、日本語指導教諭（小学校）11人、日本語指導教諭（中学校）4人の計15人となった。
デジタルハリウッド大学と愛知県教育委員会は2026年10月19日、教育連携に関する協定を締結した。教職員の資質向上およびデジタル技術を活用した教育の充実を図り、デジタル社会を担う人材の育成を推進することを目的としている。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「学びに向かう力、人間性等」について。
中学校における部活動指導員の配置支援事業において、指導員と教員が一緒に指導や引率を行う「重複指導等」の時間が33.7％を占めることが2026年10月16日、会計検査院の検査で明らかとなった。休日は45.3％にのぼり、教員の働き方改革に対する事業効果も適切に把握できていなかった。
文部科学省は2026年10月16日、2025年度（令和7年度）の学生の中途退学者・休学者数の調査結果を公表した。中途退学者は6万1,137人で学生数に占める割合は2.05％、休学者は8万3,807人で2.81％となり、いずれも前年度から減少した。
東京都教育委員会は2026年11月から2027年1月の期間、東京都公立学校教員志望者や合格者向けに学校見学会（特別支援学校・工業・農業・中学校英語）を開催する。事前申込制。
TOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2026年10月19日の「TOEICの日」にあわせ、英語で話すことへの心理的ハードルを下げるソーシャルプロジェクト「英語で話す一歩を、もっと軽やかに。」を始動した。賛同企業・団体と連携し、英語でのコミュニケーションを後押しする。
秋田県教育委員会は2026年10月9日、2028年度（令和10年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験について公表した。第1次選考試験は2027年7月10日。第1次選考の共同実施に向けた出題方針や問題構成も示された。
福島県教育委員会は2026年10月16日、2027年度（令和9年度）福島県立学校（高等学校）の臨時的任用職員・特定会計年度任用職員の募集について公表した。募集職種は常勤講師、養護助教諭、非常勤講師で、全教科・科目を対象に随時受け付けている。
千葉県教育委員会は2026年10月16日、2027年度（令和9年度）の県立学校職員採用候補者選考と県立高等学校船舶員採用候補者選考の実施要項を公表した。県立学校職員は実習助手や寄宿舎指導員など計15人、船舶員は1人を募集する。出願期間は2026年11月4日から17日まで。
高知県教育委員会は2026年10月16日、2027年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査の第2回名簿登載者および第1回任期付教員名簿登載者を発表した。第2回名簿登載者は14人、第1回任期付教員名簿登載者は9人。県Webサイトで対象者の受審番号や校種・教科別の人数を公表している。
先週（2026年10月13日～16日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストのCBTサンプル問題を公表、大学スパコン性能ランキング、国家公務員総合職の出身大学ランキングなどのニュースがあった。また、10月19日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「朝、家に迎えに来てほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「目標・内容等／目標・内容の構造化・表形式化」について。
