教育業界ニュース
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神奈川県相模原市教育委員会は、ネットワンシステムズ、大日本印刷（DNP）、光村図書出版、Sky、放送大学の6者によるデジタル教科書を活用した共同研究を開始。デジタル教科書を中心とした新たな授業方法による国語科の学習活動と学習履歴データの活用に関する研究を行う。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
保育者の95.2%が保育現場でのヒヤリハットを経験していることが、e-CHANNELが運営する保育者向けWebメディア「ほいくis（ほいくいず）」が行ったアンケート調査から明らかになった。実際に経験したヒヤリハットは「転落」「保育室・散歩からの抜け出し」等。
東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度（令和3年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8％で、前年度（2020年度）と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。
千葉県教育委員会は2021年10月27日、「新型コロナウイルス感染症 学校における感染対策ガイドライン」を更新し、Webサイトに公開した。各学校における取組みの参考となるようにまとめ、引き続き、感染症対策の徹底をお願いしている。
日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9％、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9％にのぼった。
アメリカ食品医薬品局（FDA）は2021年10月26日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを5歳から12歳未満の子供向けに緊急使用許可（EUA）を付与することに賛成すると発表した。
これまでリシードに掲載された記事の中から、よく読まれた大学ランキングに関する記事をピックアップ。一挙に紹介する。
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
文部科学省は、2021年11月下旬より「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT）」の活用が、全国の希望する学校で可能になることを発表した。2021年11月1日より申込開始で、活用に関する説明会も開催する。
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度（2021年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
佐藤学園ヒューマンキャンパスのぞみ高等学校は2021年10月11日、新規開校についての計画申請が千葉県知事より承認された。今後、2022年4月開校に向けて本申請を提出し、2022年4月新入生の願書は12月1日から受付を開始する。
日本私立大学連盟は2021年10月13日、座談会「ポストコロナ時代の大学のあり方～新たな大学教育の展開と課題～」をオンデマンド配信にて公開した。パネリストは、田中愛治会長（早稲田大学総長）と伊藤公平常務理事（慶應義塾長）。
東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。
