教育業界ニュース
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日本学生支援機構（JASSO）は2021年8月30日、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象にした「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の協力を求めた。調査の手引きや調査票は、8月末に各学校等宛に郵送している。
文部科学省は、2021年10月27日に開催する「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（以下「スキームD」）University Pitch and Conference」のピッチ参画者の募集を9月3日まで延長すると発表した。DXに挑む大学・高専関係者の参加をWebサイトで募っている。
文部科学省は、2022年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は5兆9,161億円。新たに「GIGAスクール運営支援センター整備事業」に64億円、「教育データサイエンス推進事業」に4億円を計上した。
日本の遠隔授業の実施率は、コロナ感染拡大前の13％から51％に増加しているものの、アジアの他の地域に比べ低い水準であることが、レノボ・ジャパンが2021年8月30日に発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1％、中学校等96.5％。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％にとどまった。
文部科学省は2021年8月27日、令和3年度（2021年度）学校基本調査（速報値）を公表した。教員全体に占める女性の割合は、中学校が44％、高等学校が32.9％、特別支援学校が62.3％、大学が26.4％で、それぞれ過去最高となったことが明らかになった。
文部科学省は2021年8月27日、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関して、チェックリストや実践事例等を各教育委員会等に周知した。
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
先週（2021年8月23日～8月27日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。ワクチンに関する情報提供や学校の抗原簡易キット活用等、新型コロナウイルス感染症対策に関連するニュースが多数あった。
東京都教育委員会は2021年8月26日、都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）と都立特別支援学校（高等部）を含む）が2022年度に使用する教科書を採択した。同委員会は、各都立高校学校等で選定した教科書を適当と判断した。
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
文部科学省の有識者会議は2021年8月26日から、特定分野に特異な才能のある児童生徒やその関係者に対してアンケート調査を実施し、特異な才能のある児童生徒の事例を募っている。文部科学省Webサイトのアンケートフォームから、9月17日まで回答を受け付けている。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
増進堂・受験研究社は2021年10月9日、学校・塾の英語教員を対象としたオンラインセミナー「"入試"の枠組みを超えた英語力養成を考える～大学入試検討委員会の報告～」を開催する。上智大学・渡部良典教授とともに、英語民間検定試験と大学入試について意見交換する。
2022年（令和4年）1月15日（土）および16日（日）に、2回目の大学入学共通テストが実施される。この記事では、日程や時間割といった基本情報から、当日に向けて発表される重要な情報を随時更新していく。
